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国から最大300万円をもらって地方創生!起業支援金・移住支援金の内容とリスクを紹介

 

「地方移住・起業すれば300万円がもらえる」

 

こんなビックリ仰天の話が、今話題になっています。

そこで今回!

どうすれば300万円もらえるのか?その詳しい内容と注意点をまとめました。

地方移住を前々から検討していた人にとってはチャンスなので、ぜひ確認してください。

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目次

パソコン窓自然

画像元

地方移住・起業で最大300万円もらえる驚きの地方創生政策が登場

www.sankei.com

 

今回話題になったのは地方創生を目的とした移住支援です。

簡単にまとめると

  • 東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県からそれ以外の地域に移住
  • 会社員が移住して起業したら最大300万円もらえる
  • 会社員が中小企業に就職したら最大100万円もらえる

こういった内容です。

ちなみにこれが現実になるかどうかはまだ議論中。

詳細は決まっていません。

 

ということで、今のところどういう案なのか見ていきましょう。

 

地方移住・起業で最大300万円もらえる「起業支援金・移住支援金」の詳しい内容はこれだ!

 

今回話題になっている「起業支援金・移住支援金(地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業)」ですが、まだ決定していないものの既に特設サイトが用意されています。(予算がどこから出ているか分からないですけど)

www.kantei.go.jp

 

このサイトにあるパンフレットに「起業支援金・移住支援金(地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業)」の詳しい内容が書いているので、簡単にまとめました。

  • 地域課題に取り組む社会的起業に対して最大200万円支給
  • 地域の重要な中小企業に就業する人、社会的起業をする人に最大100万円の支援金を提供

どうやらこの二つを合わせて最大300万円を支給ってことらしいです。

前者は「起業支援金」

後者は「移住支援金」

という扱いみたいですね。

内容がかぶっているのがよく分かりませんが、簡単に覚えるなら地方で社会的起業をする人に最大300万円支給って感じだと思います。

 

この二つの支援金について、もう少し詳しく見ていきましょう。

 

地方起業で最大200万円もらえる起業支援金の詳しい内容とは

 

まずは「起業支援金」についてです。

① 東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
② 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと。
③ 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
出典:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/181221shienkin_panf.pdf

最大200万円が支給されるための条件がこの内容とのこと。

すべて満たす必要はあるものの、これだけ読むとかなり簡単ですね。

ちなみに東京圏以外と書かれていますが、これには東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県が含まれています。

ただし、これらの地域の中でも「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村は例外で、これらの地域に移住する形でも支給されるようですね。

 

この条件不利地ってどこ?って話ですね。

 

・東京都:檜原村奥多摩町大島町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市飯能市本庄市ときがわ町横瀬町皆野町小鹿野町東秩父村神川町
・千葉県:館山市勝浦市鴨川市、富津市、いすみ市南房総市東庄町長南町大多喜町御宿町鋸南町
・神奈川県:山北町真鶴町清川村

 

どうやらこれらの地域のようです。

この最大200万円の支給は起業に対して出されるもので、受け取る側のリスクが大きい点、ビジネスは「どこでやるか?」も重要になることから、へたな地方に移り住むよりは、これらの地域の中で比較的都心へのアクセスが良い場所で起業した方が良さそうに感じます。

 

不可解なのは、なぜ埼玉県や千葉県からの移住が対象になるのに、埼玉県や千葉県よりも人口の多い大阪府京都府、北海道、福岡県が対象になっていないのかって点ですね。

この点に対して埼玉県や千葉県は不服を向ける可能性があるのではないでしょうか。少なくとも先ほど挙げた都市部からの移住を促進させずに、埼玉県や千葉県からよそへの移住を促進させる合理性は感じられません。

人口減って意味だと、埼玉県や千葉県も困っているはずですからね。

 

地方移住で最大100万円もらえる移住支援金の詳しい内容とは

次に「移住支援金」です。

①【移住元】東京 23 区の在住者又は通勤者(直近5年以上)
② 【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者
(※移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限ります。)
③ 【就業・起業】移住先の都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方
出典:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/181221shienkin_panf.pdf 

 この3つすべてを満たす必要があります。

ちなみに支給額は最大100万円。先ほどの200万円と併せて需給できるようです。

「起業支援金」との違いは、対象者が東京在住か東京圏に通っていた人に限られている点ですね。

ただし移住先については、やはり埼玉県や千葉県、神奈川県は外されています。

埼玉県や千葉県がダメで、大阪府京都府、北海道、福岡県が良いのは不可解としかいえません。

政府は埼玉県や千葉県に何か個人的な恨みでも持っているんでしょうか?

 

ここまでが今回大きな話題になっていた「地方移住で最大300万円」の大まかな内容です。

ここからは注意点を紹介しましょう。

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あるバンドマンになりそこねた男がたどり着いた「1億稼ぐ」ビジネスの作り方とは

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地方移住・起業で最大300万円もらえる「起業支援金・移住支援金」のリスクは大きく分けて2つ

「起業支援金・移住支援金(地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業)」で最大300万円をもらう場合の注意点は大きく分けて二つ考えられます。

  • 起業支援金・移住支援金の受け取りについてのリスク
  • 地方移住・起業のリスク

大ざっぱな話になりますが、これらのリスクを軽く考えていきましょう。

 

300万円もらうために地方移住・起業するリスク:起業支援金・移住支援金にはらむリスク

まず「起業支援金・移住支援金」を受け取るにあたってのリスクですね。

細かい点まで考えればキリがないくらいリスクが出てきますが、一番は支給時期についてです。

 

まず起業支援金。

 

起業で最大200万円もらえる起業支援金のリスクは受給時期と執行団体による伴奏支援

  1. 公募開始
  2. 執行団体に対して起業支援金の申請
  3. 審査、交付決定
  4. 開業・起業
  5. 伴奏支援を受けながら事業展開
  6. 実績報告
  7. 支給

受給までの道のりはこうです。

 

つまり最大200万円の支給を受けるのは、開業後一定期間経過後です。

これが一期になるのか、数ヶ月になるのかは分かりませんが、前払いでないのは確かです。

支給額も、必要経費の1/2が上限とされている点は注意が必要でしょう。

200万円分受け取るには400万円使う必要があり、手出しが200万円必要になります。

正直言って受給目当てで起業すると割に合いません。

 

政府やマスコミは多分今回の支給額を前面に出してPRすると思いますが、こういった説明なしに広報するなら「だまされた」と感じる人は多くなるかもしれませんね。

 

また、開業・起業どちらにしても、本来自分の意思決定でやるものです。

ところがこのお金を手に入れるには、その地域の執行団体と呼ばれる人々の伴奏支援を受けなければなりません。

余計な邪魔が入ると感じる人も多いはずです。

 

金額だけみればいくらか魅力的ですが、これらの点は注意しておいた方が良いかもしれません。

 

移住で100万円もらえる移住支援金のリスクは中小企業への就職

次に移住支援金です。

 

こちらは起業の場合と就業の場合で違いが出ます。

最大100万円ですが、起業の場合は先ほどの起業支援金よりもいくらかスムーズにもらえそうです。

起業の場合の手順から紹介します。

  1. 公募開始
  2. 執行団体への申請
  3. 審査、交付決定
  4. 移住後3ヶ月経過後(かつ交付決定から1年以内)に受給申請
  5. 支給(時期は不明)

伴奏支援は要件にありません。

支給額が経費に対するものかどうかは不明です。

次に移住の場合。

  1. 道府県が支援事業の詳細を発表
  2. マッチングサイトに対象求人公開
  3. 対象企業への就職活動開始、採用
  4. 採用後3ヶ月経過後(かつ交付決定から1年以内)に受給申請
  5. 支給(時期は不明)

 移住の場合は、事前に決められた中小企業への就職が必須になります。

 

リスクとしては、果たして一時的に100万円もらえたとしても、働く価値のある企業があるかどうかです。

たとえば転職後の年収が100万円以上減るなら、それだけで損です。

生涯年収を考えてもおよそ下がることが見込まれます。

 

建前上、地方の重要企業が対象になるといいますが、いずれも人手不足の企業が応募対象となるはずです。

本当に魅力のある企業なら、地方の中小企業であっても人手不足にはなっていません。

なので100万円もらえるからといって、移住して転職するだけの価値があるかは考えた方が良いでしょう。

 

今後日本は不況に入るとみられています。

不況になれば、真っ先に弱るのが地方中小企業です。

一方で好況の影響は受けにくく、働き方改革など時代に合った変化も乏しいのが地方中小企業です。

そういった面もしっかりと考慮して判断すべきでしょう。

 

300万円もらうために地方移住・起業するリスク:地方ならではのリスク

 

ここからは地方ならではのリスクを見ていきましょう。

 

地方では面倒な人間関係にリスクがある

 

地方に住むリスクで一番注意したいのは人間関係ですね。

www.bengo4.com

 

ここ数年取り沙汰されるように、ひどいところでは村八分のような「いつの時代だよ」って話が未だにあります。

そうでなくても、人と人との距離が近い地域は多く、面倒な人間関係が増えるところも多いです。

 

人間関係が近いために思わぬ出費や時間をとられることも増えるでしょう。

その損失は予想以上に多く、とても100万円をもらうには割に合わないことになるなんて可能性は低くありません。

 

都会のフラットな人間関係に慣れている人だと、思った以上に面倒で大変なんてこともあるはずです。

 

地方の生活コストは意外と高い

一番注意したいのは生活コストですね。

都市部よりも地方の方が生活コストが低いといわれますが、そんなことはありません。

 

たとえば現在日本で最も最低賃金が低い鹿児島県の賃貸相場を見てみましょう。

www.chintai.net

 

CHINTAIによれば、鹿児島県内の賃貸相場は1LDKで4.5万円~5万円くらいとのこと。

www.chintai.net

東京都の山手線沿線の賃貸相場は10万円~26万円ですから、これと比べればかなり安いのは明らかです。

 

一方で鹿児島県の場合、移動には車が必要になります。

また買い物する店舗の選択肢が多いと言えないことから、物の値段が都市部よりも高いということが少なくありません。

これは鹿児島県だけでなく、多くの地方でも同じ状況です。

 

地元企業による寡占が進み、物の質が高くないにもかかわらず、異様に高いという状況は珍しくないのです。

 

さすがに最大20万円にもなる賃貸価格の差が埋まるほど、地方の生活コストが高くなることはないでしょう。

しかし地方の生活コストは、想像するよりも遙かに高いのが現実。

www.jili.or.jp

 

公益財団法人生命保険文化センターの調査によれば、関東圏の平均生活費は月額32万4千円程度。

九州の平均生活費は30万円程度とのこと。

あまり違わないんです。

 

こういった中で、地方の給料はかなり安い。

 

結果的にトータルで見ると東京都での生活よりも苦しくなるなんてことは普通にあります。

その上で東京よりもあらゆる選択肢が少なくなるため「何のために移住したのかな」なんて思っちゃうことにもなりかねません。

 

まして今回の100万円を受け取る条件は、地方の重要企業と呼ばれる企業で、選択肢はかなり限られます。

目先の100万円の代償として釣り合うかどうかは冷静に見極める必要があるでしょう。

 

300万円をもらうために地方移住・起業するどうかは冷静に判断すべき

 

結論をいえば、今回の最大300万円の支給は、これまで地方起業したかった人や地方移住したかった人にとっては朗報でしょう。

 

しかし、現時点で地方起業や地方移住を迷っている人や、このお金目当てに地方起業や地方移住を考える人にとってはリスクが高すぎると感じます。

政府がこんなことをしていいの?と思っちゃうほど無責任なお金の使い方にも思えます。

 

目先の大金は一見魅力的ですが、今回説明したように目先の大金ですらありません。

自分にとって価値あるものなのかどうか冷静に判断する方が良いでしょう。

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