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復興庁が「新しい東北」で10社選定!東北企業は2社のみ!?成功事例は誕生するのか

3月11日になるとテレビとか新聞とかで話題になるものの、最近ではめっきり意識することも少なくなった「被災地」「復興」

ただ、復興特別所得税がまだまだ20年くらい取られるわけです。

復興庁もまだ現役ですから実はしっかりと活動が続いてます。

前回「格差問題」について、日本人は飽き性なので定期的に出るものの持続しないみたいな話をしましたけど、けっこう被災地復興もそんな感じなのかもしれません。

 

で、そんな復興庁による取組ですけど、「新しい東北」交流拡大モデル事業っていうのが毎年行われていて、東北を活性化させるための取組が公募されています。

ちなみに今回の平成30年度のものだと、確提案1件につき3000万円が上限みたいな感じみたいです。

全部で10件なんで3億ですね。

てなわけで、今回はその公募された中から選ばれた10件について紹介しようかなって思います。

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目次

 

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画像元

東北を復興させる復興庁「新しい東北」公募で選ばれたのは、ほとんどが東北以外の会社という現実

観光先進地を目指し、オールジャパンで観光復興「新しい東北」交流拡大モデル事業平成30年度事業(広域型)選定結果等

 

ちなみに、この「新しい東北」ですけど、地域型っていうのもあって、そっちはまだ発表されないみたいですね。

 

あと、復興庁がやってる事業で一応復興なんて名目ですけど、直接の被災地ってイメージのない日本海側の秋田とか山形とか青森の一部とかも対象なんで、「え、復興庁がやることなの?」みたいな疑問が出ないわけじゃないですね。

「地方創生と被って二重になってない?」みたいな意見もチラホラ見られます。

 

最近だと「復興なら熊本にもっと力を入れた方がいいんじゃない」みたいな声もありますね。

熊本についてはその通りだと思います。

けっこう悲惨な状況がぽつぽつ報道されてきてますからね。

 

とくに予算の源が復興特別所得税だったりすると、国民的にも「なんでただのインバウンド事業に使われるんだ」みたいな反感もあるかもしれません。

復興庁は、その辺の説明をほとんどしないんで気になるとこかなぁって思います。

 

ただみなさん知っての通り、東北といえば日本国内でも有数の低所得地域なんで、政治的な面で見れば東北の所得を上げる政策を打った方が、見映えがよくなりやすいんですよね。

そんな意図があるかは分からないですけど、実際問題東北各県の多くは、都道府県別平均年収調査をするとほとんどがビリに近い位置に並ぶわけです。

なもんで、貧困対策って面で考えると妥当性ってちょっとはあるのかなぁなんて思いますね。

国による成長投資って考えると、かなり微妙にも思えますけど(笑)

ただインバウンド強化を考える国にとって、被災地っていう共感を呼びやすいところで、そういう事業をさせるのはけっこう理にかなってるって感じかもですね。

 

そんな「新しい東北」ですけど、予算上限3000万円の縛りの中で選ばれた10社は

 

こんな感じですね。

見事に東京の大企業中心。

東北を復興させるためなら東北の企業を選んだ方が、色々な面でいいんじゃないかって感じですけど、結果重視なのか東京本社の会社が目立ちますね。

東北からは2社のみ。

東北復興事業を多くやってるRCFもまさか本社が東京だとは思いませんでした。

なんだかんだいって東京が一番って感じなんですかねぇ。

33社の応募があってこの10社が採用されたみたいですけど、ほかの応募した企業も知りたいところ。

公開してくれないもんでしょうかねー。

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復興庁「新しい東北」に応募した33社の中から選ばれた10社の事業とは?出るか成功事例

 

平成 30 年度「新しい東北」交流拡大モデル事業(広域型) 公募要項

 

募集要項はこれですけど、たしかに大企業じゃないときついのかなぁみたいな感じはします。

インバウンド強化って考えると小規模なところだと厳しいでしょうしね。

なんにしても結果さえ出ればなんにも問題ないんで、ここからはこの10社がどんな提案をしたのか見ていきましょう。

ちなみに今回の「新しい東北」はインバウンド強化が主軸なんですけど、大きく2つの枠に分かれていたみたいですね。

  • 2020年を見据えた課題解決
  • 東北のコアなファン獲得

この2つです。

てなわけで、この2つに分けて見ていきましょ。

 

復興庁事業新しい東北「2020年を見据えた課題解決」の内容はこの5つ

 

この枠はいつの間にか復興五輪って名目も増えていた東京五輪を見据えた取組になるみたいですね。

 

一般社団法人RCF「チャーター便を通じた流通モデル創出」

 

内容は、ベトナムインドネシアと東北の空港を直結している「国際チャーター機就航」を活用しながら、地方空港での直行便就航・定着を目指した分析とか検証とかをしつつ、中小の宿泊事業者が海外の観光客を受入られる環境の整備を進めるって内容のようです。

 

東北の空港って、国際線・国際チャーター便はどこも中国とか韓国、台湾とかが主で、ベトナムインドネシアに行けるのは仙台と福島くらいのものなんで、主にその地域での活動なのかなぁって感じですね。

計画では東北6県ってなってますけど、大部分じゃ飛んでませんからね。

飛ばせるようにするみたいな内容なのかもしれないですけど、どうなんでしょ。

 

株式会社JTB「東北エデュケーショナルプロジェクト」

 

東南アジアの旅行代理店とか教育機関に加えて、東北の大学とかと連携して、教育を目的とした東北における外国人の交流人口拡大を目指す。

留学生の増加もはかる。

 

ふつうに観光って考えたときいまいち強みのない東北の状況を分かった、旅行代理店ならでは提案かもしれませんね。

教育って目的があれば、観光地の有無はあんまり関係なくなりますし、被災地ってところを強く押し出せるかもしれません。

ただ、RCFは分かっているみたいですけど、前提になる外国人を受け入れる体制が微妙っぽいんで、そこをどうするかが気になりますねー。

 

株式会社 新通「目指せ!ダイバーシティ東北」

 

経済効果が強く見込めるといわれる「LGBTツーリズム」市場の取込を目指す。

そのためにLGBTが安心して旅行できる環境整備とかを進めて「LGBTフレンドリーな東北」を作り上げる。

 

私にはちょっとよく分からないんですけど、経済効果が見込めるそうです。

採用されたポイントもよく分からないんですけど、資料では見えない説得力のあるプランがあったのかもしれませんね。

 

株式会社ダイヤモンド・ビッグ社「東北プレミアムサポーターズクラブの設立」

 

旅行会社とかサプライヤー、地域DMOとかでチームを作って、富裕層向けの高品質な旅行商品を作ったり、販売したりする人材の育成を常に作り続けられる仕組みを構築する。

 

ダイヤモンドオンラインとかで有名なダイヤモンド社の関連会社ならではの視点っていうか、「ダイヤモンド社の出版物とかメディアとかを使って欲しいんだろうなー」ってのが見えるプランですね。

ただ、東北地方に限らず、地方だと人材育成が重要なのは間違いないんで、けっこう必要性の高い事業なのかもしれませんね。

 

株式会社福島民報社「Experience Fruit Picking in TOHOKU」

 

果物狩り体験とか、東北産のフルーツの魅力を中心にした商品づくりや販売を通じて、東北産のフルーツの品質や安全性を発信。

「Fruit=TOHOKU」のイメージを定着させる。

 

地元企業ならではの視点っていうか、多分今の福島にとって喫緊の課題なのかなぁって感じですね。

必要性の高いプランには違いないでしょう。

 

復興庁事業新しい東北「東北のコアなファン獲得」の内容はこの5つ

 

東京五輪とか関係なく、東北にファンを作ろうって事業の枠ですね。

インバウンド強化ってお題は全てにかかってるはずなんで、外国人のコアなファンを作るって内容なんだと思います。

 

株式会社 阪急交通社「TOHOKU NEW 湯治 TOUJI STYLE ブランドの確立」

 

湯治・ヘルスツーリズムをテーマにした長期滞在型東北体験プログラムを地元と共同で開発。

東北の温泉地に長期滞在する人とかリピーターを獲得する。

 

東北は食も素晴らしいってもっぱらの評判なんで、長期滞在プログラムはいいかもしれませんね。

それをどうやって意識づけていくか注目ですね。

 

株式会社第一広告社「TOHOKU WONDER PROGRAM」

 

「ワンダー=驚きや不思議」をテーマにして、東北の各地域にある信仰や行事に外国人観光客が地域の一員として参加してもらう。

それによって「東北の心」を感じるプログラムを作る。

 

地元企業ならではの視点かもしれませんね。

東北には各地に伝統的な独特のお祭りや行事がありますから、それをコンテンツとしてファンを増やしていくってのは面白いかもしれません。

 

東武トップツアーズ株式会社「TOHOKU Local train Tourism」

 

東北の鉄道とか海外旅行会社とかと連携。

ローカル列車を組み込んだ商品開発・体系化・受入体制整備等を促進。

「ローカル列車の旅と言えば東北」というブランドを確立する。

 

東北にはご当地ならではの味のある鉄道が走ってますから、それを活用したプランっていうのは面白いかもしれません。

ほかのプランもそうですけど、ニッチなコンテンツを中心に、世に溢れるコンテンツと差別化したコンテンツの提供を柱にすえているとこが多い気がしますねー。

 

株式会社パソナ「海外現地企業向け国際交流型研修旅行『イノベーションツーリズム』」

 

海外企業向けに三陸沿岸地域をテーマにした国際交流型研修旅行を作ったり、販売したりして、海外企業と地場産業を連携させ、交流人口拡大に繋げる。

 

今回唯一メディア・広告でも旅行関係会社でもない業種で採用されている人材派遣のパソナ。

人材派遣ならではの視点でコアなファン作りに取り組む意思が見えますね。

内容はあんまりよく分からないですし、多分こういう事業は以前からやっていて、そんなに成果を出せていないはずなんですけど、なんで改めて採用されたんでしょ。

 

株式会社 KADOKAWA「Date(伊達) Otaku Experience」

 

伊達氏を江戸時代の「東日本最大の貴族」と捉え直した商品を作ったり、販売したりして、海外のオタク層や「オタク・プチセレブ」層を取り込む

 

戦国BASARAで十分だよって感じですけど、そっちはカプコンなんで、KADOKAWAのコンテンツが欲しいみたいな提案でしょうか。

当たれば大きいですけど、海外市場でも戦国武将ものはもう食傷気味なんじゃないかなぁって気がしますけど、どうなんでしょ。

和洋合わさったコンテンツになりそうですし、意外とイケるんでしょうか。

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1社最大3000万円の復興庁事業「新しい東北」で成功事例が誕生するか要チェック!

 

「新しい東北」に選ばれた10社の提案を紹介しましたけど、これって単年度の事業って前提じゃなくて、来年度以降も続けられる事業ってのが前提です。

大企業だと撤退の判断もすぐしないとならないと思いますけど、せっかくなんで長く続けて欲しいなぁって思います。

最大3000万円の税金がつかわれるわけですしね(笑)

復興庁の事業は、実は報告もちゃんとしているんですけど、あんまり話題にならないんで、どれだけちゃんと税金がつかわれたかにも注目が集まっていません。

事業に失敗はつきものですけど、この機会にどんなことが行われたのかを改めて確認してもいいかもしれません。

また、興味のあるプランがあったら、何かしらの形で参加してみてもいいかもしれませんね。

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