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DVの実態知ってますか? 独身化が進む現実情と地方の人口増加の秘密

目次

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新年一発目はDVの話題です

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画像元

あけましておめでとうございます。

っていってももう年が明けてから20日近く経っちゃってるんですけどね(笑)

 

こっち年明けから仕事とかプライベートとかがびっくりするくらい忙しくて、ブログの更新まで手が回りませんでした。

なもんで、更新が滞っちゃったんですけど、またぼちぼち時間を見て更新していきたいと思うんで、今年もよろしくお願いします。

 

ということで今回、新年早々する話としてどうかなぁって感じはしますけど、「DV」についての話をしようかなぁって思います。

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新年早々DVで逮捕されたことが話題になった三橋貴明さんのその後

 

 

www.huffingtonpost.jp

 

1月7日の話題なんで、だいぶ旬は過ぎちゃったんですけど。

経済評論家として知られている三橋貴明さん(本名-中村貴司さん・48歳)が、配偶者の10代女性に対して殴る・かみつくっていう暴力を働いて、1週間程度のケガを負わせ逮捕されていたことが話題になりました。

 

経済評論家の三橋氏を釈放 妻に傷害容疑、勾留請求却下:朝日新聞デジタル

 

その後、三橋さんは釈放され、「夫婦げんかは事件なのか」みたいなメディア批判をしたことで、また少し話題になったわけですけど、1/19現在ではもう過去の事件みたくなってます。

 

市井の人が話題にしなくなったってだけで、特定の業界とか、一部の有識者みたいな人たちはちょこっと話題にしているみたいですけどねー。

 

経済評論家の三橋貴明氏がDVで逮捕され釈放 テレビ界からオファー控える動きも|ニフティニュース

 

三橋貴明DV事件を機に考えたい「家庭内暴力の経済学」

 

内閣府は何を根拠にDV被害は女性の方が多いと考えているのか

 

ところで、今回っていうか、ときどき話題になるDVですけど、多くの場合家庭内暴力とか夫婦間暴力とか配偶者暴力とかって言われている反面、具体的にこれってものは定義されていないそうです。

 

ドメスティック・バイオレンス(DV)とは | 内閣府男女共同参画局

 

もちろん、暴力の対象が女性に限られているわけでもなくって、男性が女性から受ける暴力についてもDVに違いありません。

 

ただ、女性の方が被害者になっていることが多いというのが、内閣府男女共同参画局の見解みたいです。

 

データが明らかにするDV被害の実態

 

DVっていうか配偶者からの暴力に関するデータもあります。

 

配偶者からの暴力に関するデータ

 

これは2017年9月に発表されたデータみたいなんで、比較的新しいものですね。

 

これによれば、配偶者暴力相談支援センターに対して寄せられた相談件数は2015年までは右肩上がりで増えていて、2015年(111,172件)~2016年(106,367件)にかけてようやくいくらか減った感じのようです。

それでも2014からは10万件を超えていて、高止まりしているのは分かりますね。

 

ただ、警察に対して行われる相談件数は、比較的勢いよく増えていて、

2014年:59,072件

2015年:63,141件

2016年:69,908件

増加幅も比較的高い水準で推移してます。

 

ただ、保護に関しては、減っているみたいで、相談までは行くものの保護するレベルものではないってことが多いのかなぁって感じですね。

っていっても、こればっかは本人の状況が分からないことにはなんともいえませんし、保護件数を見ると1万件近くあるようなんで、減っているっていっても安心できるようなものじゃないですね。

 

で、実際のところ、今回のように検挙されてるケースってどうなっているのかっていうと、これは期間が分からないんで、なんだか分かりづらいですけど・・・

 

検挙総数6,542件に対して、女性配偶者が被害者になったのは93.0%だそうで、これを見ると、確かに女性の方がDV被害を受けている割合が高いっていうのには、ある程度納得できそうな気がしますね。

 

なお、内訳を見ていくと

  • 殺人(147件):内女性被害者55.8%
  • 傷害(2,652件):内女性被害者94.4%
  • 暴行(3,741件):内女性被害者93.5%

こういう感じのようですね。

 

殺人だけ他と比べて拮抗しているのは、件数が少ないからなのか、暴行・傷害とはまた違ったものなのか分からないですけど、DV被害において女性の方が被害者になることが多いってのは、いくらか説得力があります。

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DVと同じくらい深刻な結婚の問題

 

ところで、DVが話題になる中で、そもそも結婚自体が減っているという話題が尽きないのが現実です。

 

平成 29 年(2017)人口動態統計の年間推計

 

厚生労働省が発表している「人口動態統計の年間推計」によると、

 

婚姻数推計:607,000件(前年比14,000件減)

 

ということで、けっこうな数の減少が見込まれていることが分かります。

あくまで推計値なので、実際のところどうかはなんともいえないですけど、ただ減りそうだってのは間違いないみたいですね。

 

若年人口が減っているんで、そりゃ当たり前だろって感じではあるんですけど、前に少し書いたみたいに、少子化対策として婚活支援に多額の税金を使っている政府としては、由々しき問題かもしれません。

 

一方、離婚件数の推計数も出されていて、これは212,000件で前年比5,000件減が見込まれているようです。

 

なんとなく、政府が鼻息荒く婚活支援をするよりも、離婚防止のための政策でもした方が子供が増えるんじゃないかって感じがする数字ですけど、それはやってみないことには分からないことなんでもなんともいえません。

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少子化が進む現代、人口を増やした地方自治体は何故人口を増やせたのか?

 

ところで、少子化を止めるために結婚する人を増やそうっている、ちょっと合理性が怪しい政策が打たれて、その実績も怪しい昨今ですけど、実のところ人口を増やすことに成功している自治体もいくらかあります。

 

人口減止めた上士幌町と鶴居村 子育て支援、宅地造成で:どうしん電子版(北海道新聞)

 

外国人住民は急増?不動産への影響は?~総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

 

人口増加率全国トップの沖縄、その4割が外国人 中国・ベトナム人が著しい伸び | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

 

佐賀県内外国人17.7%増6248人 日本語学校開校や技能実習生などで|行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE

 

静岡市 47年ぶり転入超過 移住支援、外国人増要因|静岡新聞アットエス

 

一部子育て支援が功を奏したみたいな例もあるみたいですけど、共通点としては、外国人が増えたってことですね。

移民の検討をすべきみたいな話も聞こえる昨今ですけど、現実問題外国人のおかげで人口が増えているって面があるっていう話。

こういう実態をみると、今必要なのって少子化対策っていうよりも、外国人居住者についての法整備みたいなとこなのかもしれません。

 

独身(ソロ)が当たり前になっている中、地方での婚活支援が国のすべきことなのか?

 

何より、国内の人の考えとか価値観みたいなのが変化していることが指摘されていて、

 

「ソロ当たり前」時代、独身者が備えるべきこと 2035年には半数 - withnews(ウィズニュース)

 

100年前の日本人が「全員結婚」できた理由 | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像― | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

婚活支援みたいなやり方が、とんでもない無駄なんじゃないかって感じさせられるような話が増えているのは、一定の事実なわけです。

人口が減れば確かに国として困るのは間違いないかもしれないんですけど、昨今の人口減少に対する問題提起って、どれもこれも今の行政を生きながらえさせるためってとこが根底にあるように見えるんですね。

 

で、そんな必要あるの?っていうのが根本的な話なわけです。

たとえば、人口数千人くらいしかいない町を生きながらえさせるために、交付金に加えて少子化対策予算をばらまく必要があるのか?みたいな話ですね。

 

地方インフラ、維持より解体 人口減で市町村限界 :日本経済新聞

 

実際、こんな話も出てきてるわけです。

 

財源確保を名目に、国民の負担ばかりがどんどん増やされていく中で、本当に議論されるべきは、人口が減り続ける地方を盛り上げる方法じゃなくて、どうやってそういうところを撤退させていくか?

そういう取捨選択なんじゃないかって感じさせられますし、こういう議論を早くしないとマズイんじゃないかなぁって思っちゃうわけです。

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