改革!地方創生地域活性化

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Airbnbと損保ジャパン日本興亜が民泊で提携!民泊ってもう大丈夫なの?

目次

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長期休暇は目前!年末年始の予定は?

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画像元

そろそろ仕事納めが近づき、長期休暇を前にうきうきしている人もいるんじゃないでしょうか?

 

長期休暇の少ない日本じゃ、年末年始の休みは1年の中で最大になるところも少なくないこともあり、日頃疲れきった体を休めるには持って来いの休暇といえることでしょう。

 

ということで今回ですけど、それとは全然関係ない「民泊」の話題を紹介します。

 

 

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損保ジャパン日本興亜Airbnbと民泊の普及と地方創生支援をを推進!

 

news.mynavi.jp

 

国内大手の保険会社として知られている損害保険ジャパン日本興亜が、アメリカのAirbnbと包括連携協定を結んだって話題です。

 

Airbnb と損害保険ジャパン日本興亜株式会社の包括連携協定締結のお知らせ

 

今回の締結の目的について、損保ジャパン日本興亜はプレスリリースで、以下のように伝えています。

 

A i r b n b の持つ新しい宿泊スタイルや旅行に関する知見と、損保ジャパン日本興亜とグループ会社により提供されているサービスを融合させ、地域社会に根ざした安心で安全な住宅宿泊事業の普及・拡大、さらなる品質の向上に資する商品やサービスの開発・提供を行うことで、国や地域が抱える課題に対応し社会の持続的発展に寄与することを目的としています。

早い話が、

 

「民泊の普及と拡大を目指す」

 

って話ですけど、これまで安心とか安全とかの面で大きな不安を与えていた民泊について、保険を通じて何らかの補償が行われる形になるって考えると、心理的なハードルが下がることが予想されるんで、多少意味のある提携なんじゃないかって思わせるものがあります。

 

損保ジャパン日本興亜Airbnbと提携して何をするのか?

 

で、具体的な取り組みですけど、全部で6つの取り組みが予定されているってことですね。

 

  • ホスト業務支援サービス検討、開発
  • 住宅宿泊事業サービスのリスク分析、新商品検討
  • Airbnbコミュニティ発展に役立つサービス、枠組み検討
  • 古民家再生支援、リノベーションについての連携検討
  • 地方創生関連支援
  • その他両者協議による研究

 

見て分かる通り、今のところは検討が多く、手探りな感じが見えます。

そのため、具体的なものとしては、今後発表が行われていくんじゃないかなって思います。

 

当たり前っちゃ当たり前ですけどね(笑)

 

保険会社的には、リスク分析と新商品開発が本丸なんだと思うんですけど、このあたりどうなんでしょうねぇ。

 

  • ホスト(不動産を用意する側)に対する保険
  • 利用者(民泊を利用する側)に対する保険

 

この両方があるんでしょうけど、後者はどういう形で、どのタイミングで契約するのか気になるとこです。

Airbnbのプラットフォームを通じて、利用する際に保険に加入みたいな方法を取るのかもしれないんですけど、保険業法的にどのような扱いになるのかも気になるとこです。

 

民泊は法律的にどうなっているのか?観光庁が住宅宿泊事業法について発表した内容とは?

 

ところで、「民泊ってもう自由にやって大丈夫なの?」みたいな疑問を持つ人もいるかもしれません。

 

これについては、本年2017年6月16日に住宅宿泊事業法が公布されたことが観光庁によって公表されています。

 

「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布 | 2017年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁

 

なお、施行は2018年6月15日です。

そのため、少なくても来年6月15日以降については、この法律に定められた範囲内において行う分には、恐らく問題なくなるはずです。

 

この住宅宿泊事業法は

 

 

この3つの規則が明記されており、住宅管理や宿泊者保護に関して必要な措置などが示されているので、興味・関心がある人は一度確認しておくといいと思います。

 

なお、分かりにくいって人のために、簡単にまとめてくれているサイトを紹介します。

 

民泊新法(住宅宿泊事業法)とは|「民泊新法(住宅宿泊事業法)」を全解説します! | 民泊の教科書

 

今回の法を持って、法に則って営業する分には、後ろ指をさされることなく民泊ができるようになったわけですけど、これによって民泊をする上で、住宅宿泊事業者の届出が必要になることが明記されることになった点には注意したいとこです。

 

この法に則れば、現在特区として民泊を運営している自治体などにとっても何かしらの影響が出てくる可能性があるはずなので、その推移を見守りたいかなぁってのが正直なとこ。

 

実際のところ、今も民泊は行われてしまっているわけですけど、今回法律が定められたことで、それらの扱いがどうなっていくかも気になるとこです。

現状では、グレーというのが実情じゃないでしょうか。

 

地方自治体によっては修学旅行などで民泊を大々的に行っているところもあるみたいですけど、私的には安全衛生管理の面で大丈夫なの?って思っちゃったりはします。

 

何かあった際の責任の所在とかも気になりますし、何より費用算出をどのように行っているかが気になるとこです。

 

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ラグビーW杯に向けて埼玉県熊谷市東京海上日動火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険が協定を締結

 

民泊についてはここまでにして、保険会社と地方にまつわる話題をもう一つ紹介します。

 

www.nikkei.com

 

こっちは、東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の2社が埼玉県熊谷市と地方創生のための包括的連携協定をそれぞれ結んだって内容ですね。

 

これについては、それぞれからプレスリリースが出されてないんで、詳しいことは分からないんですけど、2019年に開催予定のラグビーW杯に向けた訪日外国人(インバウンド)対策が主な目的になるみたいです。

 

インバウンド対策で保険会社?って思うんですけど、記事に寄れば東京海上日動火災保険は長寿企業としてのノウハウを提供し、あいおいニッセイ同和損害保険障害者スポーツ支援を進めるとのこと。

 

ちょっとよく分からないですけど、これもそのうち詳細が発表されるのかもしれません。

 

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大手企業が続々参画する地方創生!成功事例が出てこないとマズイ?

 

政府が地方創生を掲げてからというもの、目立った成果は上がってないんですけど、それでも大手企業が地方自治体と連携を始めたって点では、多少成果があるのかもしれないですね。

 

ただ、その後が続かない印象が強くて、それだけ地方の活性化っていうのは難しいんだって感じがする一方、本当に活性化に政府がお金を出すだけの価値があるのか?って感じもします。

 

いずれにしても、これについても遠からず何らかの方向性が示されるんでしょうから、それを待つしかないってのが実情かもしれません。

 

ただ、総額で2兆円以上のお金を地方に使うみたいな話を打ち出して、実際にじゃんじゃんお金をつぎ込んでいる手前、その成果次第では、何らかの責任が求められる可能性は高いんじゃないかなぁって感じもします。

 

どのみち、度重なる国民に対する負担増加で国民一人一人のフラストレーションは高まっているのは明らかなんで、それがいつ爆発するか?ってとこで、案外時間はないのかもしれないんですけどね。

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