改革!地方創生地域活性化

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「地方の大学に行くなら奨学金返還支援する」文科省が地方創生・奨学金返還支援に予約採用導入

目次

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地方創生に使われる奨学金制度を見ていきましょう

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画像元

今回は、地方っていうよりは奨学金についてです。

 

多分、普段このブログを読んで頂けている方々にとっては、関係ある人も少なくないと思うんで、参考程度に読んでもらえるといいかなぁって思います。

 

って言いたいところなんですけど、奨学金の紹介みたいな内容にはならないと思うんで、いつも通りてきとーに読んでいただけるとありがたいです(笑)

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「教育改革」「学費問題」「森友・家計学園問題(モリカケ問題)」など様々な問題に揺れる大学進学と大学の現状

 

yomidr.yomiuri.co.jp

 

最近、何かと大学が話題になるわけですけど、大きく分けて「大学の在り方」「大学の学費」「森友学園加計学園(いわゆるモリカケ問題)」が話題になっているように感じますね。

 

たとえば、この記事のように生活保護世帯とか、いわゆる貧困世帯・貧困層の進学に対する支援が最近増えているように感じます。

 

ちなみにこれについては、

 

www.nikkansports.com

 

ホリエモンで知られる元ライブドア社長で、現在は「多動力 」で知られる堀江貴文さんが、Twitter上で批判したことが話題にもなっていて、この批判が政策に影響を与えるとは思いませんけど、いくらか一悶着ありそうな感じが出ています。

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マスコミ・メディアの報道姿勢によって問題が分かりにくくなる現実と見えなくなった奨学金問題

 

で、この大学についてなんですけど、さっき書いた通り、大きく分ければこの三つに分かれる中、なぜか報道の方がごちゃ混ぜにしたり、よけいな要素をつけたりするもんで、はたから見ると何の話かよく分からないみたいな、そんな印象を持ってしまうように感じます。

 

大学の問題っていうより、報道したり情報発信したりするマスコミとかメディアとかの問題ですね。

 

とくに何かと財源が問題にされる日本だと、ぶっちゃけごちゃ混ぜにすればするほど必要な議論がされなくなっちゃうんで、一つもいいことないんですけど、どうにも今のマスコミ・メディアは目立てばそれでいいみたいな感じになっちゃってるんで、国民にとってはかなり迷惑な状況です。

 

で、最近は所得とか貧困とかに話題が逸れて、あんまり目立たなくなってるんですけど、学費についての問題で「奨学金」の話が以前よく話題になってました。

 

その大半が、ただ返したくないってだけのことに色々と屁理屈をつけているような、見ていて恥ずかしいだけのものだったんですけどね(笑)

 

 ただ、知っている人は知ってる通り、奨学金には一応優遇措置とか支払い猶予措置みたいなものもあって、そのことは意外なことにあんまり知られてません。

 

学校側が今一説明できていないみたいな原因もあるんですけど、さっき言った通り、マスコミ・メディアが機能していないことも原因にあるような気がします。

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徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり
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文部科学省奨学金の地方創生枠である「地方創生・奨学金返還支援制度」に予約採用を導入!

 

で、そんな奨学金の優遇措置(?)として、地方創生に関連したものが数年前くらいから出ていて、今回それについていくらか改善が図られたことが文科省から伝えられてます。

 

地方創生・奨学金返還支援制度における予約採用の導入について(通知):文部科学省

 

これですね。

 

早い話が、これまで大学進学後に申請するようなかっこうになっていたものを進学前に予約する形で申請できるようにしましたよって内容です。

 

そのため、事前に奨学金の優遇を受けられることが分かった状態で、進路を決めることができるようになります。

 

これ自体は、恐らく誰が考えても分かる通り、ストレートな改善なんじゃないかって思いますね。

 

逆をいえば、もともと何で進学後に設定していたんだって話なんですけど、それについては、よく分かりませんね。

 

進学前に優遇することを決めてしまうことで、何か色々と問題があるんじゃないかってひとしきり考えてみたんですけど、今一よくわからないんで、教えて欲しいところです。

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「地方創生・奨学金返還支援」とは何か?どのような基準があるの?

 

ところで、そもそも地方創生・奨学金返還支援とはなんぞやって人もいるかもしれないんで、ここで軽く説明しておきたいと思います。

 

真面目に事細かに書こうとすると、ちょっと何文字必要になるか分かったもんじゃないんで、いつも通りざっくり説明すると、

 

  • 無利子奨学金に地方創生枠を設置
  • 「地方大学に進学する学生」「特定分野の学位を取得しようとする学生」を支援

 

こういうものです。

 

つまり、地方に行くと奨学金の利子が優遇されるみたいな話です。

 

地方創生枠の手引き

 

詳しくはこれに書いてあるんですけど、よくよく読むと、地方創生枠をつけるとは書いてるんですけど、要件を読むと、

日本学生支援機構の無利子奨学金の予約採用の貸与基準を満たすこと。
その他の要件は、各基金を設置した地方公共団体基金に出捐した地方公共団体を含む。以下「基金設置団体」という。)において設定すること。

って書いてるんで、「あれ、地方大学を受けたり、特定分野の学位を取ろうとするだけじゃダメなの?」って感じです。

 

これだと、わざわざ地方創生枠なんてものは無いようなもんだと思うんですけど、もしかしたら、もともと無利子奨学金の枠は非常に限られていて、地方創生枠を増やすことで、より多くの人が無利子奨学金枠を利用できるようになっているって感じなのかもしれません。

 

なお、この無利子奨学金枠の要件なんですけど、「学力基準」に加えて「家計基準」があり、その中には住民税非課税世帯である人が家計支持者であることって内容がしっかりと書かれているんで、言ってしまえば、そんなに使いやすい制度じゃないってのが正直なとこですね。

 

まして、これって地方公共団体が何らかの条件を設定できるわけで、恐らくその中には、地元に就職することみたいな、将来的な低所得を確約させるような条件がつけられる可能性が高いわけです。

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地方の低賃金が問題である中、奨学金の地方創生枠は低所得家庭のための制度になっているのか?

 

奨学金なんて借金を背負いながら大学を卒業して、その返還に困るような低賃金の会社に勤めること約束させられるなんて、何のために大学を卒業したのか分からないみたいに感じる学生は多いでしょう。

 

情報が手に入りにくかった昔ならいざ知らず、今の若い人は地方で働くことがどれだけ生涯所得に損失を発生させるのかすぐ調べられるわけです。

 

たとえば、厚生労働省が出してる賃金構造基本統計調査(2016年)によれば、

 

賃金構造基本統計調査(2016年)都道府県別賃金

 

全国平均が304,000円で、それを超えているのは、茨城県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府大阪府の6都府県のみで、上位の中でも東京の373,100円に対して、次点の神奈川県が335,100円と、40万円近い差になっています。

 

6都府県を除けば、どこも300万円にも達していません。

 

いくら生活コストに差があると言っても、300万円にすら達しない地域で、決して少なくはない奨学金を毎月返還しながら生活するのは厳しいでしょう。

 

まして、奨学金の返済は、10年~20年程度続く可能性があるわけです。

 

いくら利子分負担が減るといっても、これじゃあインセンティブとして弱いのは明白だって思うのは私だけじゃないんじゃないでしょうか。

 

もちろん、低所得の家庭に生まれ、地方大学に進学し、なおかつ卒業後地方で生活したいっていう人にとっては、間違いなく検討に値するものですし、そういった人が少ないとは言い切れないんで、ないよりはあった方がいい制度には違いありません。

 

けど、これが果たして低所得を理由に大学進学に悩む家庭や子どもを支援する目的で作られた制度なのかってことについては、疑問が多いってのは正直なとこです。

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地方創生の成功事例を作ろうとする中、総務省はなぜネガティブな施策を行うのか?

 

もともと、この地方創生枠なんですけど、創設に動いたのは総務省です。

 

みなさんご存じ、地方にたくさんお金をばらまいて、地域起こし隊っていう年収200万円に満たない期限付きの不安定な雇用をたくさん作り出していることで知られる総務省です。

 

http://www.soumu.go.jp/main_content/000353689.pdf

 

なもんで、この地方創生枠なんですけど、目的がもとより低所得家庭支援とかそういうんじゃなくて、地方にどうにか若い人を送り込みたいっていうところにあります。

 

でもって、この奨学金の原資は地方公共団体地場産業界が出すものとすると定めつつ、1億を上限として特別交付税措置を行うことが書かれてます。

 

これ自体は、支援を普及させるって考えればそれなりに素晴らしいことなのかもしれないんですけど、なんていうか、結局地域起こし協力隊と同じく、多額の税金を使った若者の地方閉じ込め策かって感じがしちゃうわけです。

 

大学に行きたい人がお金を気にせずにいける環境を社会的に作るっていうのは、めちゃくちゃ大事だと思いますし、私自身そういう社会になって欲しいなって思います。

 

ただ、いざ支援策の蓋を開けてみれば、借金のかたに住む場所も働き口もある程度拘束するみたいなやり方が、果たして正しいのかっていうのには、強い疑問を感じずにいられません。

 

ましてそれが地方創生のためになるみたいな考え方は、どう考えても地方に未来もなければ、魅力もないって認めているようなもので、いくらなんでもネガティブすぎない?みたいに感じちゃいます。

 

政府も地方が活性化することに本当に価値があるって思っているなら、こういうネガティブなやり方じゃなくて、もう少しポジティヴに人が動くやり方ができないのかなーって思わずにはいられません。

 

こんな人の弱みにつけこんで、その人の未来を押し下げるような方法は、とてもじゃないですけど、褒められたものじゃないでしょ。

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