改革!地方創生地域活性化

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ICOの取り扱いに注意喚起!ICOについて今知っておきたい日本仮想通貨事業者協会の指針

目次

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岡山県西粟倉村が導入を検討しているICO!今回、日本仮想通貨事業者協会がICOについて会員に指針を提示

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画像元


以前、「ICOで地域活性化!岡山県西粟倉村がICO導入に向けた共同研究を開始!!仮想通貨での地方創生成功事例になるか? - 改革!地方創生地域活性化」って記事でICOについてとりあげたんですけど、2017年12月8日に一般社団法人日本仮想通貨事業者協会ってところが、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の対応について、会員にICO取り扱い指針を出したんで、今回はそれについて紹介しますね。

 

って言っても、これってICOをする側が知っておくべきことで、ただ入手(購入)する側はそんなに気にしなくてもいいかもしれない話なんですけどね(笑)

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日本仮想通貨事業者協会が示したICOに関する指針は、どのような観点で説明されているのか?

イニシャル・コイン・オファリングへの対応について

 

本紙として2ページ、別紙が7ページの資料になります。

 

自分にはあんまり関係みたいな人もいると思うんで、けっこうざっくりまとめますね。

でも、関係ある人はしっかり読んだ方がいいんじゃないかなって思います。

 

まず、本紙で今回示された指針がどんな観点によって作られたかが説明されていて、

 

・会員はICOの内容、性質を踏まえて、それぞれ適用される関係諸法令を遵守すること

ICOを取り扱うときは、慎重に審査して、利用者にトークン購入のリスクをしっかり説明すること

ICOトークンについて、利用者にとって必要な情報を継続して提供すること

 

この3つが示されてます。

 

ものすごくざっくりいえば、ICOを社会に普及させる上で、怪しいものにしてしまわないように、慎重に運用して欲しいみたいな話で、とくに詐欺とかが話題に出やすいICOを普及させるためにはかなり必要性の高い内容じゃないかって感じます。

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日本仮想通貨事業者協会が示したICOの指針のようなものがなぜ必要なのか?

 

なんでICOを普及させるためにこんな学級会じみた呼びかけが必要か?

 

中には「ICO事業するとこが、自分なりに注意すればいいだけじゃん」って思うかもしれないんですけど、たとえば1社でも詐欺みたいなことをしてしまうと、今は簡単に多くの人に広まる世の中になっているんで、その瞬間に業界全体がつぶれかねないことになるからなんですね。

 

極端な話、たとえは悪いかもしれないんですけど、東日本大震災放射線被害をどこよりも受けた福島の農産物が市場から取り除かれてしまったことは誰の記憶にも新しいと思います。

 

ちゃんと調べた結果、大丈夫なものもあったにもかかわらず、福島で作ったってだけで、全部ダメだみたいな話になったわけです。

 

こういうことが、ICOにも起こりかねない。

 

つまり、1社が詐欺的な運用をしただけで、ICOすべてが詐欺みたいな扱いを受けて、ICO=詐欺として市場から丸ごと駆逐されてしまう。

 

こうなってしまったら、何もかもが水の泡になっちゃうんで、業界全体で注意して、そうならないように努力しましょうみたいな指針が重要になるわけです。

 

そういう意味じゃ、今回の指針は、ICO発展のために絶対に通るべき道みたいな感じですね。

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日本仮想通貨事業者協会示したICOに関する指針は、具体的にどういった内容なのか?ざっくりまとめ

 

今回日本仮想通貨事業者協会から出された指針ですけど、具体的にはどんなものが出されたか?

 

やっぱりざっくりまとめるんで、詳しいとこは資料を見てもらえると助かります。

 

手抜きするなって話ですけどね(笑)

 

資料は、

 

ICOに関わる法規制

トークンが集団投資スキーム持分(第二項有価証券)に該当する場合

・会員におけるトークン取り扱い上の留意点

ICOトークンの審査及び利用者に対する説明において留意すべきリスク項目

 

この4点について書かれていて、ちょっとした説明書みたいになってます。

一応それぞれについて見ていきますね。

 

ICOに関わる法規制

 

ここでは、日本における法律上、ICO全般を直接規制対象にした法令が見当たらないとして、

 

トークンが仮想通貨に該当する場合
トークンが前払式支払手段に該当する場合

 

この2種類のパターンについて書かれています。

で、「トークンが仮想通貨に該当する場合」として、これを業として行う場合は、仮想通貨交換業者に該当するんで、業者としての登録が資金決済法2条7項、63条の2に基づいて必要だってことについてまとめられてます。

いわゆる「1号仮想通貨」「2号仮想通貨」についてもある程度触れられているんで、関係者はぜひ読んでおきたい内容ではないでしょうか。

 

また、このケースについて、次にあげる2パターンに分けて説明も行われてます。

 

ICO により発行されたトークンが既に国内または海外の取引所において取り
扱われている場合
法定通貨又は1号仮想通貨との交換が制限されていないトークンを ICO によ
り発行する場合

 

この2点について書かれています。

 

次に、「トークンが前払式支払手段に該当する場合」として、資金決済法第二章の前払式支払い手段に関して規制の適用をうけることが書かれています。

 

ここでは、

 

・自家型前払式支払手段

・第三者型前払式支払手段

 

この2パターンに分けて、それぞれ必要となる義務や適用される規制について説明されています。

 

トークンが集団投資スキーム持分(第二項有価証券)に該当する場合

 

ここでは、ICOを使って集められた資金を利用して、何かしら事業をしたり、投資をしたりしてあげた収益をトークン所有者に分配する機能を持ったトークンが「集団投資スキーム持分」として、第二項有価証券に該当すると考えられるってことを前提とした説明が行われてます。

 

つまり、こういったトークンのために事業所とかが資金拠出を募る行為は、第二種金融商品取引業に該当するから、金商法28条2項1号及び2条8項7号を踏まえて、その登録が必要になるって話ですね。

 

それだけじゃなくて、こういったトークンの流通の場を提供する取引所は、金融商品市場免許かPTS業務の許可が必要になるかもしれないって話もされてます。

 

ICOで地域活性化!岡山県西粟倉村がICO導入に向けた共同研究を開始!!仮想通貨での地方創生成功事例になるか? - 改革!地方創生地域活性化」で書いた西粟倉村が発行するトークンが、具体的にどんなものになるか分からないですけど、もしかすると内容によってはここに該当してくる可能性はあるかもしれませんね。

 

会員におけるトークン取り扱い上の留意点

 

ここからは、主に会員に向けた、ICO利用にあたって留意しておく点とか注意点が主になります。

 

この項では、

 

トークンが仮想通貨に該当する場合
トークンが集団投資スキーム持分(第二項有価証券)に該当する場合

 

この2点について、ここまでで説明したことのまとめっていうか、それを踏まえて必要に応じてやるべき対応について書かれてます。

 

ICOトークンの審査及び利用者に対する説明において留意すべきリスク項目

 

ある意味、ここが運用するにあたっては一番重要なとこかもしれません。

読んで字のごとく、ICOトークンの扱いと、それを購入したり、利用したりする人たちに対して留意して欲しいことが書かれてます。

 

・価格変動リスク
・詐欺の可能性
・不十分な開示
・プロジェクトの初期段階での資金調達
・発行されるトークンに内在するリスク
流動性リスク
・ハードフォークによる分岐リスク
サイバー攻撃リスク
・ネットワークによるリスク
・法令・税制変更リスク
・その他のリスク(但し下記に限られない)

 

全部で11項目、それぞれ簡潔に書かれてます。

ここは、逆をいえば、購入したり利用したりする人にとっても注意すべき点だと思うんで、事業としてICOの取り扱いをする人以外も読んでおいていいかもしれません。

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地方創生・地域活性化で活用するためにも、ICOの可能性をより実社会レベルにすることが望まれる

 

ICOっていうか、ブロックチェーン、暗号通貨(仮想通貨)とか全般にいえるんですけど、まだ社会に出始めてきてる段階なんで、今後も色々な問題が出てくるんじゃないかって思います。

 

そのたびに、色んな意見が出るんじゃないかなって思いますし、それを踏まえて法律とかもより適切なものに成長しておくと思うんで、ある意味はそういった問題は成長痛みたいなものだって考えることができるかもしれません。

 

ただ、だからっていたずらに大きな損失を被る人が出るのは、社会的に許容されるものじゃないですし、何より業界全体が一気に消えるリスクにしかなりません。

 

そういう意味で、こういったガイドラインみたいなものをしっかりと出して、それを守りながらビジネスとかシステムとかを、どんどん成長させていくのがより実社会にあった成長の仕方なのかなって思います。

 

ICOについては、上場とも違った形で、自治体とか各企業とかが必要に応じた資金調達ができるようになる手段として、より実社会で信認される形で運用されるようになれば、けっこう面白いことになるんじゃないかって思うんで、今みたいな詐欺と簡単に結びつく形じゃなく、より誰にとっても安心して使えるものになっていけばいいなーって思います。

 

とくに地方にとっては、ふるさと納税に替わる資金調達手段として、けっこうなポテンシャルを持ったシステムになる可能性があるんで、どんどん挑戦していって欲しいものです。

 

っていっても、乱立したらしたで、世の中に溢れるポイントカードみたいになって、あんまり意味をなさなくなりそうですけどね(笑)

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