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小池都知事が批判!地方のために東京の収入が減る「地方消費税配分見直し」

目次

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政治について直接書くことはしたくないけど、地方のことなら書くよ

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画像元

今回は地方と政治についての話です。

 

このブログは、政治について直接うんたかんたら何か書くことはしないようにしているんですけど、とくに地方に関連するようなことはいくらか書くようにしているんで、今回もそれだと思ってください。

 

ただ最初にいっておくと、ごちゃごちゃしすぎていて、よくわかんない感じになってるんで、直接資料をあたった方がいいかもしれません。

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小池百合子都知事が反対する財務省による「地方消費税見直し」

 

www.sankei.com

 

何かと話題になる「格差」ですけど、今度は「地方税収の格差」らしいです。

 

いつも通りざっくりまとめると、

 

地方自治体の税収に差が大きいんで、その差を埋めて、税収の少ない地方自治体をほかの自治体の税収で支えるようにしましょう」

 

みたいな話です。

 

これに対しては、「希望の党」の共同代表を辞任して、都知事に専念することを発表した小池都知事が反対してます。

 

www.nikkei.com

 

記事を読んでもらえると分かるんですけど、

 

「税収の少ない地方自治体を支えるために、税収の多い地方自治体に配分される地方消費税が減るのは、地方分権に逆行する」

 

こういう話ですね。

 

http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20170630-06naraken_shiryou.pdf

 

ちなみに、地方の知事会はウェルカムです。

こんなことしている時間があるなら、真剣に自治体の発展のために頭使えよって感じですけど(笑)

 

で、これってどう思いますか?

 

格差是正」ってお題目を掲げれば、確かに素晴らしい案かもしれないんですけど、冷静に考えるとこれだって新たな格差を作るようなもんなんで、この反応って当然だと思うんですよね。

 

「平等にするために不平等にします」

 

こういう話なわけです。

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野田聖子総務大臣は「地方の努力が報われるように」というが、財務省の提案する地方消費税見直しは適切なのか?

 

だいいち、税収の少ない地方自治体を支えるためって前提が正しいのかどうか怪しいですよね。

 

そういう自治体は合併するとかして、どんどん減らしていくのが自然なわけです。

 

地方創生の根本的な考えに、地方を消滅させないみたいな考え方があるんですけど、稼げない会社が潰れるように、地方だって存続が怪しいとこは潰していくのが自然ですし、そうしていかないと限りある財源がどんどんムダに消費されちゃうんですね。

 

国の方で、そういう歪んだ地方創生・地域活性化を掲げちゃっているんで、総務省野田聖子総務大臣は、こういう提案を堂々と言うんでしょうけど、たとえば、「大都市に企業が集中していて、地方は不利な状況で頑張ってるから、その努力が報われるようにしないとならない」みたいな考えもちゃんちゃらおかしいわけです。

 

この3年くらい地方創生で数千億以上のお金が使われたわけですけど、努力してるなんて感じられるほどのことを地方ができていたか?っていうと、国民の大半はそう感じないでしょう。

 

むしろ、「地方は何か頑張ってたの?」って内心考える人が大半じゃないでしょうか。

 

何せ、やったことっていえば、バズを狙うだけのPR動画の作成とか、総務省のお金をあてにした地域起こし協力隊や移住者の誘致とか、ちょっとしたセミナー、補助金助成金に目がくらんだ大企業との連携くらいなもんです。

 

もちろん、独自の努力をしているところもあるんですけど、そういうとこって、ちゃんと何かしら目に見える成果を出してるわけです。

 

今回のこの税の分配を変えるって話は、言っちゃえば、「優秀な人は能力が高くて不公平なんで、稼いだお金はてんでダメな人に多く分配しましょう」みたいな話。

 

っていうか、これって「まるで大都市が努力してないみたいな言いぐさ」なわけです。

 

これはどう考えてもちゃんと稼いでいる東京が批判するのは当然でしょう。

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財務省の提案する地方消費税見直しで注目される「地方消費税」とはそもそも何か?

 

ところで、今回の話の争点になってる「地方消費税」ですけど、どういうものか?って人もいるかもしれません。

 

総務省|地方税制度

 

No.6303 消費税及び地方消費税の税率|消費税|国税庁

 

あらましは、これらのサイトですけど、内容はちょっと分かりにくいんで、資料の方もリンクを貼りますね。

 

http://www.soumu.go.jp/main_content/000481794.pdf

 

この資料をもとに、ざっくりまとめます。

地方消費税の意義とは?

 

まず、地方消費税の意義とは何か?

 

地方分権推進

・地域福祉充実

地方税源の充実

地方消費税はどんな制度か?

地方消費税とはどのような制度か?

 

・最終消費地と税収の帰属を一致させるために、一度各都道府県に納付された税収を各都道府県の消費相当額に応じて精算する。

・精算することで、税収の偏在性が少なくなり、安定性も高く、地方分権の推進や少子高齢化とかに対応できる幅広い行政需要を賄う税になる。

 

早い話が、消費税として集めた税金をなるべく消費されたところに分配して、その地域の福祉充実のための財源として重要な存在にする制度みたいな感じですかねー。

 

資料から見てとる地方消費税の仕組み

 

で、地方消費税の精算の仕組みってどんなかっていうと、

 

・前提として、「消費税(および地方消費税)の最終負担者は消費者なので、税収は最終消費地に帰属すべき」ていう仕向地原則。

・制度上、製造業者とか卸売業者とかそれぞれ中間業者の段階で消費税(および地方消費税)は税務署に一括深刻納付。

この時点で、税務署は所在地の都道府県に地方消費税相当額を払い込む。

ただ、それだと最終消費地(消費者が消費税を払う都道府県)とその一旦税収が帰属した都道府県とで不一致が発生する。

・上記の不一致をなくして、一致させるために一旦各都道府県に払い込まれた税収を、各都道府県の間で「消費相当額」に対応する形で精算する。

 

参考:http://www.econ.kobe-u.ac.jp/activity/graduate/pdf/recurrent/miyaguchi.pdf

 

参考:https://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020007/kenzei/topix/shiryou/H28_11.pdf

 

参考:

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl150204.pdf

 

これはちょっと分かりにくいんですけど、最終的に消費者が消費したところにちゃんと税収が入るよう調整されるみたいに覚えておけばいいんじゃないかと思います。

 

かなりおおざっぱな説明なんで、詳しくは資料を読んで欲しいんですけどね(笑)

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財務省の提案する地方消費税見直し案は、早い話が精算のための基準改正

 

で、これだけ読んでも今一何で揉めてるのかってわかりにくいと思うんですね。

 

っていうか、書いてる私自身分かりにくさにお手上げ状態になりかけているわけですけど。

 

http://www.soumu.go.jp/main_content/000481794.pdf

 

この最終消費地に精算するってのが、けっこうな肝で、これには基準が決められてて、

 

・小売年間販売額(商業統計)と「サービス業対個人事業収入額(経済センサス活動調査)の合算額が75%

国勢調査による人口が17.5%

・従業員数(経済センサス基礎調査)が7.5%

 

こういう割合になってるんですね。

で、これに基づいて、一旦国(税務署)に納められた税額が都道府県に払い込まれ、それぞれの都道府県で精算されます。

 

ちなみに、精算された金額に基づいて、その1/2が市町村分として交付されることになります。

 

ちなみに、消費税全体(8%)のうち、地方消費税は1.7%なので、その1.7%分についてこれまで書いたような内容でやりとりされる形です。

 

このあたり、もう少し簡潔にまとめられてる資料があればいいんですけど、そういうことに無頓着なのが行政なんで、探しても出てこないですねぇ。

 

多分、それがめぐりめぐって国民の関心を薄れさせていると思うんですけどね(笑)

 

読ませるつもりのない資料なんて作るのに時間を使って、何がしたいのかよくわかんないってのが正直なところです。

 

で、なんとなくでいいんで、今回なんで揉めてるのかって想像ついているといいんですけど、多分ついてないですよね。

 

書いてる本人自体微妙なんで、それについてはごめんなさいですね。

 

「消費基準じゃなく人口基準へ」財務省が提案する地方消費税見直し案は都市部を苦しめる

 

要するに、今揉めているのは、さっき書いた精算につかう基準の割合を変えるって話なんですね。

 

今は消費税なんだから、消費(商業統計とか経済センサス)重視の割合なんですけど、これだと大きな消費地になってる都市部が圧倒的に有利で、消費の弱い地方に不利って話のようです。

 

人口にしたところで、都市部の方が大きいんですけど、消費額ほどじゃないのは明白です。

 

日本の人口が1.27億人に対して、東京の人口は927.3万人。

 

多いっちゃ多いですけど、10%にも満たないんで、恐らく消費額が基準の大半を占める状況よりも税収が減るのは明らかです。

 

稼いでいるのに、稼いでいない地域にお金をあげるために、その稼ぎが奪われるってなれば、反対するのは当然です。

 

この財務省の案に愛知県と大阪府も反対の姿勢を見せているのは自然なことでしょう。

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財務省が提案する地方消費税見直しを擁護する前に、総務省は地方創生について見直すことがあるんじゃないの?

 

なんかぐっちゃぐちゃになってしまったんですけど、「東京とかの都市が稼ぎ出したお金を稼げてない地方に分配する」くらいに思ってもらえれば、それでいいんじゃないかって思います。

 

地方が丸っきり悪みたいな書き方であれなんですけど、事実上そうとしか言えないのが現実なんで、こればっかはどうしようもありません。

 

だいいち、地方にお金をいくらやったところで、肝心の住民の所得が伸びているかっていうと、人手不足とかもあいまっていくらかは伸びたかもしれないけど、実感できるレベルには伸びてないってのが実情ですし、地方創生施策で伸びたかっていえば、そうじゃないってのが実情でしょう。

 

今回は財務省の提案を地方創生を進める総務省が援護しているみたいな感じですけど、総務省総務省で、年収200万円以下の地域起こし協力隊を数十万人も生み出して、低所得層を広げていることが本当に価値あることなのか見直したり、ほかの地方創生施策も効果がある投資になっているのか見直すのが先でしょう。

 

少なくとも、必死に稼ぎ出している都市から、その稼ぎを奪い取って、国からお金をせしめることだけ頑張っているような地方に与えるような方法がいいことみたいにいうのは、盗人猛々しいレベルの話じゃないかなって思います。

 

東京の富を奪い取るのが地方創生なのか?

 

地方が苦しいのは間違いないんでしょうけど、もう維持するのも難しいような地方自治体をいつまでも独立した自治体として延命させる意義や価値なんて怪しいもんです。

 

地方が元気になれば、国が豊かになるかはわかんないんですけど、もともと国民の平均所得を増やす足をひっぱてる地方の個人所得が伸びれば、今より豊に見えるようになるのは間違いありませんし、そのための施策はどんどんした方がいい。

 

ただ、それは国を牽引している都市の発展とか成長の果実を奪うような方法じゃダメじゃないかって感じちゃうわけです。だって、東京一極集中とかいいながら、東京に生かされてるだけじゃないですか(笑)

独自に頑張ってる地方だって、こんなんじゃ報われないでしょ。

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