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「えっ!税金の負担が増えるの?」スマホでの納税やキャッシュレス化、シェアリングエコノミー対応とともに議論される所得控除改正

目次

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所得控除削減で「年収500万円世帯の負担が年間30万円増加」?選挙が終わったとたんに国民負担増加が話し合われているの?

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画像元

世帯年収500万円の世帯で1年間に30万円の負担増加」

 

こういう話題が出て、議論を呼んでました。

 

www.nikkan-gendai.com

 

これですね。

 

「選挙が終わったとたんにこれかぁ…」って感じですけど、実際どんな議論がされているのか、この記事には詳しいところが書いてなかったんで、ざっくり内容を見ていきたいと思います。

 

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控除改正は既定路線?改正ありきの決め打ちで議論が進められている印象を与える資料たち

 

多分、今回の話題の元になっているのは、10月23日に行われた「政府税制調査会」でのことですね。

 

資料はこれ。

 

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen13kai3.pdf

 

税に詳しいわけじゃないんで、要点だけまとめるんで、詳しくは自分で確認してもらえると助かります。

 

っていってもまだ議論段階なんで、具体的に〇〇するみたいな内容じゃないみたいですけど。

 

「働き方改革」に合わせた税制改正を目論む財務省

 

まず「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方」ってことで、これまでに議論されていたことの中間報告と、今後の検討課題が示されてます。

 

っていうか、当たり前の話かもしれないんですけど、全体的にそれをベースにして、補足資料がたくさんつけられてるって感じですね。

 

・所得控除方式の見直し

・働き方の多様化等を踏まえた諸控除の見直し

・老後の生活に備えるための自助努力を支援する公平な制度の構築

 

で、簡単にまとめると、他の国の税制を参考にして、税額控除方式を考え直そうとか、働き方の多様化が進んで「雇用的自営」が増えているから、所得タイプごとの給与所得控除じゃなくて、個々人の事情に応じた控除にした方がいいんじゃないかみたいなことが話し合われてるみたいですね。

 

老後の生活に備えるため~については、個人の働き方とかライフコースに影響されない公平な制度作りみたいな話が出ているんですけど、内容はぱっと見、年金受給者の内、他の所得がある人の年金に対して課税した方がいいんじゃないかみたいな、課税強化的な内容が目に付くんで、これについてはなんだかこじつけ感あります。

 

ちなみになんですけど、実はこの後、11月1日に第14回の税制調査会が開かれていて、

 

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen14kai2.pdf

 

この内容を見ると、人によって判断が分かれるかもしれないんですけど、なんだか控除の見直しは決定路線で、どうやって国民に理解させるかみたいな感じに進んでいるように見えます。

 

この辺り、国民の声が届けられない仕組みの弊害っぽいものを感じますねー。

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日本の控除は多すぎる?諸外国の税制との比較が盛んに行われる税制調査会

 

で、結局のところ、「世帯年収500万円の世帯にとって年間30万円くらいの負担が増えるのかって話なんですけど、これはなんとも言えないですねぇ。

 

それっていうのも、資料の方を見てもらえば分かると思うんですけど、控除の歴史とか、諸外国の控除の仕組みとかの資料がひたすら掲載されてるだけで、なんか控除を変えること自体はもう決定事項で、それを納得させるためだけの資料にしてるみたいな印象を受けるんですね。

 

その資料の出し方といえば、諸外国よりも日本の控除は手厚いみたいな感じ。

 

それと、最初に添付した記事の根拠になっているんじゃないかと思うんですけど、給与所得者の勤務に関する経費って推測されるものに対する年間支出額が、収入に対して4%~10%くらいしかないって内容ですね。

 

要するに、だから控除は減らしてもいいみたいな話なんでしょうかねー。

 

多分、これって計算の仕方自体が恣意的になっている気がするんですけど。

 

そして、目立つのが、やっぱり今の税制は高所得者にとって有利なものになっているって内容でしょうか。

 

多分、こういえば民衆は納得してくれるみたいな考えなのかもしれないんですけど、それで実際の負担が低所得者にとっても増えるなら、デフレ悪化コースなんですけど、それは無視っぽい。

 

っていうより、収入と控除、課税以外に、多分一番考えないとならない消費とか経済への影響が全然議論に含まれていない。

 

これがけっこう気になるとこですね。

 

資料を読む限りだと、今の所得控除を事業所得とかみたいに、費用を直接引くような形にするみたいな内容っぽいんですけど、どうなんでしょうね。

 

労働に関することとか、金融に関することとか同じように、税に関する教育を受けていない人が多い日本で、適切な申請ができる人ってどれくらいいるんでしょうか?

 

会社勤めなら会社が対応するんだと思うんですけど、負担すごいことになりかねませんよね。

 

この資料からだと、詳しいところはつかみにくいっていうか、私じゃ分からないってだけかもですけど、これってどうなんでしょうね。

高所得者が得をすることをどうにかしたいって割には、結局そうなっていない気もするんですけど。

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納税に「スマホ活用」「キャッシュレス化」が入る議論がされる

 

ちなみに、上で書いたのは第13回の資料についてです。

 

それを踏まえて議論されたらしい第14回は、先述したように、国民をどう納得させるかみたいなとこに落ち着いている感じがしていて、資料としても他の議論内容と一緒にまとめられるくらいに縮小してます(笑)

 

っていうか、議論されたのか?みたいなほど減ってます。

 

議論の焦点が、「雇用的自営」と「ICT活用」に移っている感じになっているんで。

 

ただ、第14回税制調査会で話し合われてるとこは、けっこう面白いっていうか、大きな話題になりそうな感じで、とくに今話題のシェアリングエコノミーに関するものとか、納税に関するICT活用とかは、かなり興味深いものです。

 

スマホを使った納税とかキャッシュレス化とかはぜひ進めて欲しいですからねー。

 

「老後の生活に備えるための自助努力を支援する」議論は不透明だが、退職金に対する控除は見直される可能性がある

 

ちなみに、老後の生活に備えるための自助努力を支援する制度のあり方も少し話し合われていて、退職所得控除についてふれられてます。

 

これは、終身雇用が崩れている現状で、勤続20年を超えると有利になる制度設計はおかしいんじゃないかみたいな話ですね。

 

資料としては第13回のものが詳しいです。

 

これは具体的にどうしたいのか見えないんですけど、想像するに勤続年数で控除額を決めてその後税率をかけるんじゃなくて、退職金の金額に対して新たに税率を設定する方向にしたいみたいな感じですかね

 

これって、設定される税率によっては負担が増えるだけな気がするんですけどね。

 

なお、肝心の自助努力部分ですけど、NISA(上場株式等)、個人年金(保険)、障害者等マル優等(預貯金、公債等)、退職金共済、企業年金公的年金っていう今の支援内容が示されているだけで、議論が見えません。

 

議事録がどこかにあるかもしれないですけど。

 

何分、すべてをさらう時間がなくて、必要なところしかみてないんで、詳しくは以下のサイトを参考にしてもらえると。

 

税制調査会 - 内閣府

 

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税金の負担を増やす議論はされるけど、見直されない公務員に対する報酬

 

税制に詳しい人が見ればもうちょっとマシなまとめになると思うんですけど、個人的に気になったのはこんな感じですね。

 

ただ、はっきり分かるのは、社会保障制度を維持するためには、なんとしても国民の負担を増やさなければならないみたいな財務省のスタンスでしょうか。

 

先月行われた選挙で、日本維新の会は「議員報酬削減」「議員定数削減」によって予算確保を進めるみたいな公約を掲げていたんですけど、これってそろそろ真剣に話し合われないとまずいんじゃないかなぁって思うわけです。

 

だって「なんでこんな議員にお金が払われてるの?」「こんな審議にもなっていない話をするために税金が使われてるの?」みたいな気持ちになったことのある人って多いでしょう。

 

今日は他に冬のボーナスが減少に転じたみたいな話題もありました。

 

その一方で、公務員の方は、人事院が給料アップを指示してます。

 

www.sankei.com

 

予算がない、財源が乏しいみたいな話はあるんですけど、この事業は無駄だから削った方がいいとか、それこそ国のために自分たちの身を切った方がいいみたいな話ってほとんど出ない。

 

この不均衡が、ある意味けっこうな問題なんじゃないかって感じちゃいます。

 

負担が増えるなら、どうにかして1円でも多く稼がないとなんないんですけど、その一方でこうして税金で持っていかれるお金が増えるっていうんじゃ、稼いで損するみたいな印象も与えるんで、なかなかしんどいところです。

 

稼がないと消費に使えるお金は増えない。

でも、稼げば稼ぐほど税金の負担は増える。

 

ほとんど生き地獄ですね(笑)

 

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