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「買い物難民」対策にAIを導入する自治体が登場!起業家も募集!人工知能と起業家の活用は交通弱者を救う方法になってくれるか?!

目次

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買い物難民」「交通弱者」の増加で意味合いの変わった「買い物に困る」地方の姿

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画像元

「買い物に困る」って言葉の意味合いが、時代とともにちょっと変わってきているみたいですね。

 

たとえば地方とか田舎とかで「買い物に困る」っていうのは、たいてい「お店が少なくて欲しい商品が手に入らない」って意味で使われることが多かったんじゃないでしょうか。

 

ところが、その地方でも今じゃ「買い物に困る」っていうのは「お店まで買い物にいけなくて困る」っていう買い物そのものじゃなくて、移動の問題になってきてます。

 

自動運転なんてもんがよく話題になる昨今ですけど、足下じゃ鉄道やバスとか公共交通機関って呼ばれるものが、採算が取れず撤退せざるを得なくなってます。

 

自家用車についても、高齢化が進んで運転が難しくなる人が増えて、免許証を返納して、運転をやめる人が増えてます。

 

地方じゃ車がないと買い物なんてほとんどできないのと変わらないもんで、家族がいない世帯じゃ買い物に困るってわけです。

 

都市部も他人事じゃないようで、実際問題高齢になれば500m先のコンビニに行くのも大変なのが実情なんで、車どうこうの話じゃない。

 

それに加えて、日本は言わずと知れた低所得大国です。

 

いくら高齢者がお金を貯めこんでいるって言われても、すべての高齢者がそうじゃないんですね。

 

貧困が買い物難民を増やすっていう連鎖になっているのは想像に難くありません。

 

てなわけで、今回は「買い物難民」についての話です。

 

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買い物難民」「交通弱者」対策は都道府県など自治体の努力にかかっている?

 

www.nli-research.co.jp

 

ニッセイ基礎研究所による「買い物難民増加」についてのレポートっていうかコラムでしょうかね。

 

簡単にざっくりまとめると以下のようになります。

 

・市町村が独自にコミュニティバスの運営とか移動販売とか買い物弱者支援をしているけど、国の制度じゃないのでバラバラ。

・民間事業者の撤退は採算に合わないことが原因なんで、その支援も自治体の財政を圧迫するばかり。

・介護領域のみをコンセプトにしてきた地域包括ケアに医療領域が加わり、都道府県の役割が大きくなっており、今後は買い物難民対策も高齢者対策の一環として地域包括の枠組みに入れて考えるのが重要。

 

早い話が、「買い物弱者対策も高齢者支援の一つとして、都道府県はもっと真剣に考えるべき」みたいな話でしょうか。

 

で、実際に都道府県っていうか市町村レベルでは色々対策が実施されていたり、民間企業も支援を模索したりしているんで、ちょっとその辺りを見ていきたいと思います。

 

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買い物難民」「交通弱者」対策にAIと道の駅の活用で打って出た京都府南山城村の事例

 

買い物難民、交通弱者の取り組みとして、最近ちょっとだけ話題になったのがこれです。

 

www.nikkeibp.co.jp

 

道の駅とAIを組み合わせた事業ですね。

 

これは、京都唯一の村で人口2800人程度の南山城村の事例。

 

南山城村では、村内のスーパーとかが撤退し、近隣の町までバスで買い物に行く人が増えていたそうです。

 

どこにでもある地方のまちと同じく、移動は自家用車が主流で、多くの村民は運転免許を持っていたわけですけど、高齢化で運転できる人も減っていたことが、その状態を加速化させており、村は村営のコミュニティバスの増便を図るとかしていたみたいです。

 

ただ、これも利用者が少なくて、採算が合わないっていう、やっぱりどこにでもある問題に直面。

 

そこで、注目されていたのが、2017年4月につくられた「お茶の京都みなみやましろ村」っていう道の駅とその取り組みです。

 

この道の駅自体はけっこううまくいっているようで、来店者数や売り上げもけっこう出ているみたいですね。

 

で、肝心の買い物難民、交通弱者対策なんですけど、これに使われている仕組みが今回ちょっとした話題になっています。

 

買い物難民」「交通弱者」対策にAIを活用する京都府南山城村の挑戦とその仕組み

 

どういう仕組みで南山城村買い物難民、交通弱者の支援を試したか?

 

簡単にまとめるとこういう話です。

※ちなみに、これはまだ実証実験段階です。

 

・AI(人工知能)を搭載したタブレットを配る

タブレットには音声認識ソフトが入っていて、使用者の困りごと(買い物とかバスの時刻表が見たいとか)に対応する。

・道の駅はタブレットで注文を受け、自宅まで配達。

 

言っちゃえば、ただタブレットを配って、それを使いやすいようにAIで補完したってだけなんですけど、このおかげで行政は安否確認に役立てることもできて、業務の効率化にも役立っているって話です。

 

で、今後は電子決済を強化して、電子マネーと現金を組み合わせた簡易的な決済システムも試していって、高齢者にとっての利便性とか事業者の負担軽減を図っていくそうです。


あわせて、起業支援も行うらしく、300万円ほどの支援を考えているみたいですね。

ちょっと少ない気もしますけど、本気で村をテクノロジードリブンの高齢者でも生活していきやすい村にしていこうって気概が見えるのは、かなりいい感じです。

といっても、これだけ読んでも正直なところ「なーんだその程度か」みたいに感じるかもしれません。

ただ、私的にはけっこう重要なポイントが入ってると思います。

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買い物難民」「交通弱者」対策で光るジャパネット高田創業者高田明氏の考え方

 

実のところ、タブレットを配るみたいな施策ってけっこういろんなところでやっています。

 

ただ、その割にいい成果が出ていません。

 

それはなぜかっていえば、単純な理由が多いんですけど、意外に分かりやすく伝えているのがこの記事じゃないかなって思います。

 

diamond.jp

 

今はサッカー会社のトップをしてますけど、元ジャパネット高田の社長で創業者の高田明さんの記事。

 

重要なのはこの部分。


若い人にとっては当たり前の機能だろうが、シニア層の多くは、タブレットがどんなものかも知らない。そこで、日々の生活シーンを想定しながら、「こんな使い方もできますよ」「こんな風に生活が便利で豊かになりますよ」とお伝えしたわけだ。こうして業界の常識を覆し、ジャパネットではタブレットがシニアに大ヒットする商品となった。

つまり、たいていの高齢者はタブレットを渡され、それを使えば買い物に困らなくなるといったところで、それが伝わらなければ、使われてないってこと。

 

宝の持ち腐れって言っちゃあれですけど、せっかく支援策として渡したところで、使われなければ意味がないわけです。

 

これは高齢者に限った話でもありません。

 

スマホだって今じゃけっこう普及してきましたけど、とくに地方とか田舎とかだと、いまだに連絡手段にしか使っていないって人が少なくないのが現状じゃないでしょうか?

 

よくてゲームとかニュースアプリ。

 

本当はもっと生活を便利にできるのに、それが全然使われない。

 

つきつめていけば、


「新しいこととか未知のことへの挑戦する気のなさ」

「一歩踏み出す勇気のなさ」

「今より生活をよくしようって情報を集める気の弱さ」

 

こういうとこ。

言っちゃえば、怠け癖ですね。

それが生活を便利にするチャンスを逃して、せっかくの支援も無駄にしてしまっていると言えないでしょうか。

 

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買い物難民」「交通弱者」対策は自治体の努力だけでなく「個人の生きようとする力」が必要

 

このブログでは、何度も「情報収集」「新しいことへの挑戦」について、その必要性を書いてるわけですけど、実際にそういうことをしようとした人ってほとんどいないんじゃないでしょうか?

 

これは、私の伝える力の弱さにも問題があるので、仕方のないことなんですけど、みなさんの状況は何もしないままで何か変わりましたか?

 

もし何も変わっていないっていうのなら、それはやっぱり自分の状況を良くしようって行動を怠けたからに他ならないんじゃないかって思うわけです。

 

行動しない人間は死人も同然って言っちゃさすがに言葉がきついかもしれないんですけど、生きることってのは一歩でも前に進み続けることって考えたら、やっぱり何もしないってのは、人生を台無しにしちゃっているのは間違いないと思います。

 

買い物難民」「交通弱者」の対策に高度なテクノロジーや有能な自治体職員は必要ない

 

たとえば、今回の買い物難民、交通弱者の問題にしたって、格安スマホがこれだけ出回っていることを考えたら、それ1台を買って、通販できるようになるだけで、大分生活は楽になります。

 

タブレットを使う必要すらありません。

 

そう考えれば、大事なのは、高齢者がどうだとか、辺境の町に住んでいることとか、周囲にお店がなくなったこととか、そういうところが問題なんじゃなく、生きようってしっかりと考えて行動しようとするかどうかなんじゃないでしょうか。

 

確かに80歳とか90歳とかの人が、今からスマホを手にして通販を身につけるのは難しいかもしれない。

 

もちろん、世の中にはそれくらいの年でプログラミングをしたり、新しいことにチャレンジしたりする人もいますけど、大半の人にとってはさすがにしんどい。

 

でも、そのくらいの年齢の人になれば、人口が劇的に多いってわけでもないんで、それくらいなら行政がちょっとくらいサポートすることはできるでしょう。

 

そうじゃなくても、そういった人たちでも生活をより良くできるような環境作りをすることはできるはず。

 

そして、そのための方法っていうのは、今みたいなコミュニティバスを出すとか、自動運転を試すとか、支援用の会社を作るとかじゃなくて、もう少し手軽なテクノロジーを手軽に使えるようにするだけって話なんじゃないかって思います。

 

その方がお金もかかりませんしね(笑)

 

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