改革!地方創生地域活性化

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税金を食いつぶす「地域起こし協力隊」制度!起業も進まず、成功事例もあまり出ず、隊員に対する問題も発生!

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「地域起こし協力隊」について地方の人はもっと興味を持った方がいい

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 出展

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最近、PRが多くなって申し訳ないです。

 

どうにもまとまった時間が取れなくて、更新が滞ってました。

今後も、できるだけ更新するようにはしたいんですけど、更新を休むかPRになるかのどっちかになる可能性があるので、そのときは申し訳ありません。

 

さて、今回ですけど、今回も地方創生・地域活性化関係で、何かと話題の「地域起こし協力隊」についての話題です。

 

各地で色々と問題も起きてるみたいなんで、とくに地方に住んでいる人は読んでおいた方がいいかもしれませんね。

 

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地方自治体に都合良く使われるだけの「地域起こし協力隊」の現実

 

hbol.jp

 

この記事って、実は連載もので、「地域起こし協力隊」の実情の中でも負の側面が色々と書いてます。

 

トータルで見ると、

 

・地域起こし協力隊は地方自治体に都合良く使われてるだけ

・地域起こし協力隊は地方創生とか地域活性化とかに役だってない

 

こんな感じの内容になってます。

 

実際のところ、この記事に限らず地域起こし協力隊にまつわる話って、募集か失敗談くらいしか話題になってなくて、成功したって話はほとんど出ないんですね。

 

もちろん、地方紙レベルの内容だと、何かしら活動したような話題は出るんですけど、全国的に見て大きな成功を収めたみたいな話はまずないに等しいっていうのが現状です。

 

これは、もともと本人たちの能力はもちろんですけど、それに加えて地域起こし協力隊って制度の問題みたいなところもあるんで、特定の誰かだけが悪いって話でもなくて、強いていえば、こんな制度を作った国が悪いみたいな話になるんですけど、ぶっちゃけ大量の税金使ってやる以上はもっといい感じにならないものかなぁってのが、実情じゃないでしょうか。

 

さすがに記事にあるような例はマイナーで、どこもこうだって話じゃないとは思うんですけど、それでも現実問題どこもかしこも成果っていう成果が出てないんで、これもあと何年続くかなってところだと思います。

 

といっても、こういう情報があるていどちゃんと出ている中で、この仕事を選ぶ方も選ぶ方なんですけど、自治体側も自治体側で、なんとかうまく協力して町に役立てることってできないものかなって感じです。

 

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「地域起こし協力隊」はどのような制度なのか?総務省の定義は?

 

ところで、「地域起こし協力隊」って、今じゃ色んなところが募集したり、色んなところで活動したりしているのを目にするんですけど、そもそもの話どういうものなのかって知っているでしょうか?

 

総務省|地域力の創造・地方の再生|地域おこし協力隊

 

一応、総務省が出しているもので、「地域起こし協力隊って何?」について書かれているものってのがあって、これによると

 

地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組について、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよう、総務省として必要な支援を行う。

こういう事業内容なんですね。

 

つまり、

 

・農林漁業の応援

・水源保全や監視活動

・住民の生活支援

 

こういった活動に従事する人で、

 

地方自治体から委嘱を受けている

・活動期間が概ね1年以上3年以下

・3大都市圏(いわゆる首都圏・中京圏・近畿圏)などから移動してきた

 

こういう人たちっていう定義があるようですね。

 

現実はといえば、とくに3大都市圏から移動してきたの部分が多分違ってる人も多いと思いますけど(笑)

 

総務省の定義から見る「地域起こし協力隊」の仕事内容とは?起業はできる?

 

で、この総務省の定義には続きがあって、実は活動内容がある程度具体的に決められてます。

 

農林水産業従事(農作業支援、耕作放棄地再生、畜産業支援 等)
・ 水源保全・監視活動(水源地の整備・清掃活動 等)
環境保全活動(不法投棄パトロール、道路の清掃 等)
・ 住民の生活支援(見守りサービス、通院・買物のサポート 等)
・ その他(健康づくり支援、野生鳥獣の保護管理、有形民俗資料保存、婚活イベント開催 等)

 

うーん…最初にあげられていた3種類はどうなったって感じの内容ですね(苦笑)

 

その他なんてつけたらもうなんでもありです。

そんなこんなで、割と活動が自由になっているっていうのは、ここに原因がありますし、だからこそ目立った成果が出ていないわけです。

 

「え、なんで?」って思うかもしれないんですけど、あまりに漠然としていると「結局、何がしたいの?」になるからで、まして期間が最大3年って決められている以上、どうにもならないからです。

 

3年って、とくに何かしら事業をやるって考えたら、よっぽど能力のある人間が主導しない限りは形にすらなりませんし、それだけの能力がある人は、地域起こし協力隊なんていう単なる非正規雇用には応募しません。

 

だって、コンサルか何かで入った方が、楽して儲かりますし、そもそも事業をやるなら最初から事業を立ち上げた方が成功確率があがりますから。

 

少なくとも、非正規職員っていう立場がつくような形でやろうなんて思いません。

 

そんなこんなで、地域起こし協力隊は失敗すべくして失敗しているわけなんですね。

 

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住み継がれる集落をつくる: 交流・移住・通いで生き抜く地域
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企業の人手不足が進む中、臨時職員を生むだけの地域起こし協力隊制度は必要なのか?

 

ていうか、地域起こし協力隊って名前がついているだけで、蓋をあければ単なる臨時職員です。

 

失敗も何も、雇用できた時点でほとんど成功しているようなものですし、まして移住が条件になっているんで、定住者が1人出たってだけで、自治体的にはそれだけでも成果なわけです。

 

そこに総務省から最大200万円出るっていうんですから、国民的には怒っていいところだとは思うんですけどね。

 

http://www.soumu.go.jp/main_content/000405085.pdf

 

総務省の報告を見る限り、そんなものに3000人近くの人間が参加しているらしくて、それこそ人手不足があたかも社会問題のように騒がれている昨今の情勢を考えると、これって国がやることかな?ってのが正直なところです。

 

だって、言ってしまえば税金を消費することにしかなってないわけです。

 

6割が定住しているってのが、総務省的には成果が出ているって感じなのかもしれないんですけど、言ってしまえば税金を数百万単位で使って1人の人間を国内移動させているだけなわけです。

 

今回取り上げた記事だと、地方自治体や地域起こし協力隊員に多くの問題があるかのような内容なんですけど、それって表面上の話で、本音としてはこの制度自体おかしくないの?って内容なんだと思います。

 

最大600円が消える「地域起こし協力隊」に無関心な人々が多い現実

 

ここまでの内容を読むと、私がこの制度に悲観的だっていうのが分かると思うんですけど、実のところそんなに悲観的になっているわけでもなく、これ自体は割とどうでもいいって思ってて、しいていうなら「やるならもっとうまくやれよ」くらいなもんです。

 

人間一人にできることなんてたかがしれてるんで、ぶっちゃけ地域起こし協力隊が何もできなくたって、それがふつうって話なんですけど、これって公共事業なんで、それが許されるかっていうと、許されないんですね。

 

たとえば、個人が自分のやりたいことを個人事業としてやるなら、別にいくら失敗しようが、ゼロから百までその人自身の責任で、その人のお金がなくなるってだけの話なんですけど、地域起こし協力隊って税金で動いてるわけなんです。

 

資料を読む限り、募集に提供されるお金まで含めて、最大600万円。

その人が起業するってなればそれにプラス最大100万円です。

 

言うなら、それだけのお金が地域起こし協力隊1人に投資されている。

 

投資です。

贈与じゃないですし、融資ですらありません。

 

これが簡単に失敗しましたなんて話になれば、それだけの国民のお金が消し飛ぶわけです。

 

なので、地域起こし協力隊本人はもちろん、委嘱した地方自治体側も本気でそれが町の役に立つように、真剣に事業を練って、それを遂行させなければならない。

 

ところが、現実はそうなっていないんですから、これはどうしたって見直されないとヤバいでしょう。

 

なんだか良くも悪くもあんまり話題にならない「地域起こし協力隊」ですけど、それだけの国民のお金が使われているわけなんで、より上手く機能するようになるといいなって思うわけです。

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