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【知らないとマズイ】メルカリ・民泊に税金課せられる?!政府がシェアリングエコノミーの税制整備を急いでます

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【知らないとマズイ】メルカリ・民泊に課税?!政府がシェアリングエコノミーの税制整備を急いでます

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出展

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メルカリとか民泊…いわゆる「シェアリングエコノミー」って言われてる個人が持てあましている自分の所有物を、それが必要な人に貸してお金を稼ぐモデルについて、ついに課税面の議論が進むらしいんですね。

 

ということで、今回は今後どういった議論が進められるか、どのような変化が起きそうかを考えてみようって思います。

 

「シェアリングエコノミー」は地方の救世主みたいな見方がされているところもありますし、メルカリはけっこうな人が気軽に使っていると思うんで、知っておいて損はないと思います。

 

ぜひ読んでみてください。

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メルカリ・民泊とかシェアリングエコノミーに対する課税は今までされてなかったの?

 

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言ってしまえば、今まで課税されてなかったのがおかしなことに対して、ようやくちゃんとした議論が進むみたいな感じです。

 

今でも、個人が副業とかで年間20万円以上稼いだら申告の必要がありますし、課税もされるんですけど、とくにメルカリみたいな自分にとって要らなくなったものを売る場合って、非課税みたいな感じで扱われてたんですね。

 

No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法|譲渡所得|国税庁

 

国税庁のこのページが詳しいっていうか、参考になるんですけど、「生活動産の譲渡所得」は非課税ってことで、この辺りはお目こぼしをもらえてたわけです。

 

もちろん、中古品販売を事業って感じでやる場合は、また違います。

だから、転売を目的にして利用しているせどりの人とかは、「古物商」の許可を警察(公安委員会)に届け出ないとならなかったわけです。

 

けど、さすがにこのルールが決められたときって、今みたく市場規模が大きくなかった時代ですし、大きくなることを予想して作られたものじゃなかったんですね。

 

そこで、改めて今回税制を見直すことにしたってのが今回の話です。

次に、この先どうなりそうか想像してみます。

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メルカリ・民泊とかシェアリングエコノミーへの課税で予想される変化とは?

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で、ここまでの話だと、「じゃあ民泊はなんで?」って思う人もいるかもしれないんですけど、今よく話題になってる地方の民泊だけが民泊じゃなくて、中にはAirbnbとかを使って個人で部屋を貸して民泊を提供している人もけっこういるんですね。

 

ぶっちゃけ、ここは今でも非課税じゃないですけど、今回の話の肝っていうのが「仲介業者に取引情報の報告を義務づける」ってことにあるわけです。

 

つまり何が言いたいかっていうと、今まで「どうせばれないだろう」って申告してなかった人がいたり、そういう人が出やすい環境になってたので、それを防ぐための制度を作るって話です。

 

なので、この話がどんな感じでまとまるかってのは、まだ分からないんですけど、

 

・事業者はユーザーに対して通知したり、取引記録を伝えるくらいにして、あとはユーザー個人にちゃんと確定申告するよう促す

・事業者が手数料を取るときに、税金分も上乗せして徴収して、代わりに納税する。

 

こんな形になることが予想されるんですね。

前者にしても後者にしても、多分マイナンバーの登録を義務づけるとかするんじゃないかなって思います。

後者は、株取引の特定口座みたいな感じですね。自分で申告する手間が省けるので、今まで通り気兼ねなく取引できるってメリットがユーザーに出ます。

 

で、実は今回の話の大きなところって、多分「生活動産の譲渡所得」についての要項が変わるんじゃないかってことですね。

 

メルカリとか民泊とかシェアリングエコノミーとか、そういうの関係なく、これが一番影響力が大きい。

 

なんでかっていえば、今まで非課税だったものが課税対象になるからっているものすごい単純な話です。

 

政府が今回の件でどこまで改正に踏み込むか分からないんですけど、今まで非課税だったものが課税対象になるってのは、かなり大きなインパクトがある。

 

ぶっちゃけ、メルカリとかヤフオクとかやばいんじゃない?ってくらい大きな話です。

 

だって税金っていうと、だいたいの人は「面倒」とか「払いたくない」とか「関わりたくない」とか思ってるじゃないですか?

 

そういうイメージがシェアリングエコノミーって言われるもの全般につくわけです。

 

それだけじゃありません。

 

「生活用動産の売却」が課税対象になるってことは、今まで何気なくやっていた中古本を売ったり、古着を売ったりするのも課税対象になるってことです。

 

なので、そうやって手に入れたお金はしっかりと記録しておかないとならなくなるわけです。

 

当然ながら、20万円未満の申告不要が変わるわけじゃないですし、20万円以上利益を出すことなんて、ふつうにやってるくらいじゃそうそうないと思うんですけど、20万円っていうのは、本業以外の収入の合計なんで、もし何か副業をしている人がいたら、そういうのも細かく把握しておかないとダメになるんですね。

 

私としては、今回のメルカリとか民泊とかシェアリングエコノミーの拡大に伴う税制改正って、かなり大きなトピックになると思ってて、この流れから、意外にも「freee」とか「マネーフォワード」のような無料~低価格で使える会計ソフトの人気が今より出るんじゃないかって思ってます。

 

何より、今まで経理とか会計って、会社の中だけのものみたいに思われてきたのが、けっこう身近になって、その流れで副業としての個人事業みたいなのが今以上に増えてくんじゃないか?そういう意識が芽生えるんじゃないか?なんて邪推してるんですね。

 

何にしても、色んなことが変わっていく世の中なんで、やっぱり情報収集は大切ですし、勉強も自己投資も新しいものを見たらとりあえず試してみるみたいな挑戦もどんどん大切になってくるのは間違いないと思います。

 

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