改革!地方創生地域活性化

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国民も住民もバカにされている天下の愚策!地方の移住・定住促進事業はまるで一部の人間に対する巨額の生活保護!

 

 

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ここ数年、地方創生やまち・ひと・しごと創生といったことに各自治体が取り組んでいて、中でも移住・定住促進に力を入れている自治体は多いんですけど、みなさん、これって意味あると思いますか?

 

何かおかしくない?

 

そう思ったことはないですか?

 

もともと地方創生って、各地方自治体を活性化する目的で行われているんですけど、地方自治達の活性化ってなんでしょう?

 

多分、誰もがパッと思いつくのは、そこでの生活が豊かになることだと思うんですね。

 

もう少し具体的に言えば、給料が増えて、買い物とか余暇を過ごすのに手間がかからないとか、生活全般の不便が減ることだと思うんです。

 

にぎわいとかって言いますけど、にぎわったところで、自分の生活にダイレクトにメリットを感じなければ、地域が活性化しているって感じない人がほとんどのはずです。

 

で、移住・定住促進なんですけど、ふつうに考えて、1人2人人口が増えて、みなさんの生活って何か良くなりますか?

ならないですよね?

 

地域が活性化しますか?

しませんね?

 

あれ、移住・定住促進ってなんでやってるんだ?

そう思いませんか?

 

細かくいえば、多少は関係あるんですけど、大雑把なところでいうと、たとえば年間数十人移住してきたところで、その地域の人の生活は何も良くなりません。

 

良くなるとすれば、地方自治体に対する評価くらいなもの。

つまり、行政の職員の実績になるくらいのものです。

 

だいいち、人口減少が問題視されているから、移住・定住促進なんてものが必要だみたいな話になっているんですけど、当たり前の考え方を持てば、人口減少に合わせて行政規模を縮小すれば、公共・福祉サービスなどはある程度維持できるわけです。

 

行政職員が人を減らしたくない、給料を減らしたくないから、人口減少を止めようみたいな話になっているんですね。

 

行政職員は我が身がかわいいからこそ、移住・定住促進なんて無駄なことをするわけです。

実際のところ、どこもかしこも行政職員は給料を上げてます。

人口が減って、財源確保が難しくなりつつあるのに、給料は上げているんです。

大企業の平均くらいもらってますからね。大した仕事がないのに。

 

地方創生なんて言ってますけど、このように根本的なところでおかしなところがあるんです。

だからこそ、政府がかかげた地方創生って、最初の頃はばらまきとか選挙対策とか言われていたんですね。

 

ということで、今回はその話題です。

 

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バラマキ策にしか見えない「地方創生」の残念 移住者誘致の先駆け、伊達市に学ぶ“人が集まる風土”

 

地方創生に対する疑問と、北海道伊達市が地道に行ってきた移住施策について書かれています。

 

かつての企業誘致が人の誘致に変わっただけだ。

 

この一言が、今の移住・定住促進事業の欠陥を簡単に表してます。

そうです、自治体間で人の取り合いをしているだけなんです。

 

それも数百万、数千万円使ってやっているんですから、これほどバカバカしい話もありません。

 

たとえば、岩手県陸前高田市では、

 

【陸前高田】移住定住にNPOの力 市長に取り組み説明

 

今月から移住・定住促進に向けてこういった活動を始めているんですね。

 

”なぜか”この事業に関する書類がネット上から削除されていて、予算規模が確認できないんですけど、今年度陸前高田市が国から移住・定住促進事業に関する交付金として1000万円近いお金を確保している情報だけは見つかりました。

 

さて、たとえばこの事業なんですけど、仮に1000万円の内の半分、500万円が使われるとして、一体全体何人移住・定住促進の実績として出すつもりなのでしょう。

 

仮に10人移住したとして、陸前高田市の給料はどこもかしこもすごく低いんですね。

求人の相場は15万円程度だと思います。

もちろん、これより低い給料がわんさかあります。

 

ここから市民税・県民税を徴収として、せいぜい1人6~7万円。10人で60万円~70万円です。

500万円も税金を使って、税として戻ってくるのが、たかだか60万円~70万円程度なんです。

 

もちろん、税は他にも徴収されるので、この2~3倍程度は確保できると思いますが、それでも陸前高田市に入るのは500万円に届かないでしょう。

 

まして、陸前高田市では、この事業を受託するNPO法人がわざわざ新たに作られています。そして、それには現役の市議会議員も関わり、その人と関係のある人間がこの事業の運営を行っているわけです。

   

ぱっと見、よそから来た若者が地方自治体のために奮闘しているっていう美談に見えるんですけど、早い話が市議会議員の関係者を税金で養っているだけの話でしかありません。

 

まして、事業受託団体はNPO法人なので、納税にあたって減免措置などが受けられるので、陸前高田市としては、国から引っ張ってきた税金をただ垂れ流しているだけなわけです。

 

こんなことが、陸前高田市だけじゃなくて、地方の至るところで行われているわけです。

今回はたまたま目に留まったんで陸前高田市を例に出したんですけど、これってけっこう他の自治体でも似たようなことをやってる。

 

さすがにNPOを使ってやっているところばかりじゃないにしても、けっこう色んなところでこういったことが行われてます。

 

だから、ばらまきどころの話じゃない。

国から引っ張ってきた何百万、何千万ってお金を平気でドブに捨て続けてる。

 

だいいち、地方の多くの住民が望んでいるのは、低すぎる給料をまっとうな金額にして、生活を今よりマシにすることなはずです。

なのに、地方創生、地域活性化と掲げて行われているのが、こういった税金でよそから来た人を養うような、ある種の生活保護活動です。

 

たとえばこの移住・定住促進事業のために確保された1000万円。

これが地場の企業の活性化に使われることは、移住・定住促進活動にならないのでしょうか?

 

地方はまっとうな給料がもらえないから、東京に流れるって人が多いことは、あらゆるところで言われていることですよね。

 

なら、地方がしないとダメなのは、こんな数人~十数人程度の移住を促すようなちゃちな無駄遣いじゃなくて、今その地域に住んでいる数千人から数万人の生活が豊かになるために直接寄与するような事業なんじゃないですかね。

 

今行われている移住・定住促進事業なんてものは、大半が国民から集めた税金をばらまいているだけなんですね。

 

これって、その地域の住民は今すぐにでも市役所なり行政職員に怒鳴り込んでいいレベルの愚策だと思いますし、国民全体としてもこんな無駄遣いするしか能のない地方に貴重な税金を投げ捨てるくらいなら、今問題になっている低所得者対策とか、子育て支援とか介護、年金の方にお金を使った方がいいって怒っていいことだと思うんですよね。

 

それくらい、おかしなことばっかりにお金が使われてると思います。

まるで、一部の人のためだけに莫大な金額の生活保護給付をしているようなもんです。

 

こんなのは行政がしていいことじゃないんじゃないですかね。

 

みなさんはそう思いませんか?

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