改革!地方創生地域活性化

家庭、地方やお金についての話題を中心に届けます

TUTAYAから学ぶ、通販に客をとられる時代に商店が考えなければならないこと

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5人以下のちっちゃなお店がするべき集客方法


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大船渡市内でもウニの開口が始まったそうですね。
仕事柄、東京とか大船渡市に住んでいない知人・友人が多いんですけど、彼ら彼女らに出荷時の値段を伝えるとめちゃくちゃ驚かれますし、それなら食べたいって人もすごい多いんですね。

しかも、店に並ぶウニよりも出荷時の獲れたてがとくに美味しいわけですから、それを知れば知るほど彼ら彼女らは欲しがるわけです。

欲しいって言われても、ものがないから売れないんですけどね(笑)

ウニって多分好き嫌いがめちゃくちゃ分かれる食べ物だと思うんですけど、漁村に住んでいる人以外で嫌いって人の多くが、店とか回転寿司とかで出されるような防腐処理とかされたおいしくないウニを食べて嫌いになっているって話を聞いたことがあって、気になって実際にそういった人たちにちょっと話を聞いたことがあるんですけど、やっぱりそうだって言うんですね。

これってめちゃくちゃもったいないですよね。

一般的な流通に乗せてしまったがために、本来の価値が落とされて、結果的にそれを嫌いな人が増えてしまっているんです。

人間って、嫌いになるのは簡単なんですけど、嫌いになったものを好きになるとか、そもそもそれに近づこうとするのってめちゃくちゃ難しいんですね。

これとはちょっと違う話なんですけど、今って地方創生なんて現実的じゃないことを政府が率先してしちゃっているせいで、地方にお金が流れて、各地方があれこれと色々なことをやっていますね。

その中で、けっこうよく見られるのが”ブランディング”です。

たとえば、ウニの話だと、売り出し方を間違ってブランディングに失敗したってことになるんです。

ところで、ブランディングってよく言うんですけど、そもそもの話なんのためにブランディングするのかを考えていなかったり、分かっていなかったりしているところが多いんですね。

ブランディングの方法自体を間違っているところがほとんどなんですけど、実はそれ以前の問題のところがとっても多いんです。

今回は、ちょっとズレるかもしれないんですけど、”ブランディング”に近い話題です。

TSUTAYA増田氏が語る、銀座で稼ぐ大書店

CDやBDとかのレンタルや書店で知られているTUTAYAの話です。
会社としてはCCCなので、本社の話題だと思ってください。
TUTAYA自体はフランチャイズ展開しているので、運営会社が違ったりします。イエローハットを運営しているホットマンの大きな稼ぎの一つだったりもします。

そのCCCが銀座に大型店舗をオープンさせたのが話題になって、それについて創業者である増田さんが語っている内容です。

本屋って、ぶっちゃけ居酒屋よりもヤバいことで知られているんですけど、そんな中でもTUTAYAは稼げているんですね。

もちろん書店だけで稼いでいるんじゃなくて、Tポイントを使ったポイントビジネスやデータビジネスとか色々な稼ぎがある中の一つが書店って感じなんですけど、そうはいっても書店が事業の柱なのは変わらないんですね。

この記事は、書店っていうよりも、お店をやっている人なら間違いなく読んで、しっかりと考えるべき内容になっているんですけど、とくに

棚に本を入れているだけではだめなんです。伝えたいメッセージがあって、それを伝えるために本を置かなきゃいけない。

この一言については、よく考えないといけないんです。

なぜなら、今って買い物するならインターネットが一番なんですよ。
商品は多いし、安く買えますし、色々なポイントもたまりますし、情報も色んな人と共有できて、買い忘れを防ぐためのサービスなどサポートサービスも豊富です。

商品に関する知識もとても多くて、その商品に関連した多くの知識や商品選びのコツなども知ることができます。

カードで支払いができないってこともありませんし、わざわざお店にいかなくても良いんです。

大船渡市のように収入がちっぽけで、交通費さえ無駄にできないって環境だと、むしろインターネットでの買い物を利用しない方がおかしいと言ってもいいくらいです。

そして、こういったことがリアルの店舗にとって大きな脅威になっていて、リアルの店舗だからこそ提供できるものや戦術が必要とされている時代なんですね。

この記事では、それに対する打開策の一つが示されています。

大手だからできることだと読み流してもいいんですけど、普通、大手の方が身動きしにくいんですね。株式上場している企業ともなれば、株主へのお伺いや説明が必要になるので、余計に難しいんです。

絶対に結果も出さなければならないんですから大変です。

陸前高田市が先行して、大船渡市でもいくらか始めているような話も聞きますけど、「まちゼミ」っていうのは、その打開策の一つには違いありません。

しかし、本来「まちゼミ」っていうのは、売上げをあげるための何かでなければならないということを忘れてはいけませんし、ビジネスにおいて”時間”とは貴重なものだということも忘れてはいけません。

お店で来ない客を待ってぼーっとしているよりは、「まちゼミ」でお客さん数人と時間を過ごすことの方が価値が高いのは間違いないんですけど、たとえば1時間「まちゼミ」をしたとして、それで生まれた売上げがたとえば1000円とか2000円とかだったとしたら、果たしてそれは必要なことなのだろうかと自問する必要はあると思います。

こう言ってはあれなんですけど、1時間数千円くらいなら、今、副業が政府によって推進されている中で、ちょくちょく名前が前よりも出るようになった「クラウドソーシングサイト」とかを使って、ちょっとテキトーな文章を書いても手に入るお金なんですね。

やりようによっては1時間で数万円かせげるケースもあります。

そういったものと比べて、トータルで見て、その施策が本当にお店にとって価値のあるものなのかどうか検討することは、経営者が最もしなければならないことです。

もっとも「まちゼミ」のようなセミナー商法の本来の価値というのは、長期的に固定収益+波及効果による変動収益で、莫大な収益を出し続けることにあるわけなんで、それを前提とした長期戦略を立てるのでなければ、あまり勧められるものでもないんですけどね。

多分、商品の売り方とか品揃えとか考え直したた方がいいですし、ネット展開した方がいいです。

逆に、自分がコンサルとしてそれを勧める立場なら、「まちゼミ」をする店舗が増えることが目的になりますし、収益につながるので、そういった「まちゼミ」本来の価値とかはあんまり関係なくなるんですけどね。

川上と川下では事情がまったく違ってくるっていういい例だと思います。

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